2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書から始まった「老後2,000万円問題」。そこで気になるのは年金だと思いますが、同時に「退職金っていくら入るんだろう」ということではないでしょうか。ここでは、退職金がある企業がどれくらいあるのか、迫りたいと思います。

退職給付制度がある企業はどれくらい?

退職給付金の受け取り方は2通りあります。「退職一時金制度」と「退職年金制度」です。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)によると、この制度がある企業は80.5%となっています。
(調査対象:日本標準産業分類(2013年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合などの会社組織以外の法人を含む)となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。
調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4%となっています)