2020年4月27日に行われた、SBテクノロジー株式会社2020年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー：SBテクノロジー株式会社 代表取締役社長 CEO　阿多親市 氏

はじめに

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阿多親市氏：みなさまこんにちは。SBテクノロジーの阿多です。ただいまから、決算説明会を始めますが、その前に何点かお話ししたいと思います。

まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族のみなさまに、謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されているみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルスに関する当社の対策状況

当社における新型コロナウイルスに対する対策状況について、まずお話ししたいと思います。非常事態宣言が出る前の3月の段階から、テレワークを強く推奨していました。そして、非常事態宣言の前の4月2日から、原則テレワークという勤務状態になっています。

当社の本社オフィスは約1,000席ございますが、1日の出社数はだいたい30～40名という状況です。社員の95パーセントがテレワークを行ない、業務を継続している状況です。

オフショア拠点を何ヶ所か持っていますが、中国の大連におけるオフショア拠点においては、すでにリカバリーできており、ほぼ100パーセントの状況で開発活動ができていると聞いています。ベトナムにおけるオフショアは早々に再開できるということで、現在準備中と聞いています。

また、国名は申し上げられませんが、グローバル監視センターについてはまだ状況がよろしくなく、業務が停滞していますが、これはすべて国内の業務でカバーしているという状況です。

システムの運用の業務には、実際にデータセンター現地に行かないと出来ない保守作業がございます。これに関しては人数を若干絞り、十分な対策をもってその業務にあたっているという状況です。

連結子会社であるサイバートラストの上場延期について

もう1点、連結子会社であるサイバートラストの上場延期についてです。3月13日に上場の承認が下り、4月17日に上場するということで発表させていただいていたわけですが、3月も大変市況がよくなく、24社中20社が大幅に最初の価格を割り込んでいます。

これは結果ですが、4月は15社上場予定がありましたが、そのうち14社は延期し、サイバートラストがその1社ということになります。適正な価格形成ができないという判断をサイバートラスト自身がして、今回延期というかたちになりましたことを、あわせてご報告します。

Teamsによる決算説明会の開催について

それから、本決算説明会は「Teams」の機能を使った決算説明会というかたちになっています。もちろん、このようなオンラインの開催は当社にとって初めてですが、「Teams」を使った決算説明会も過去には事例がないということです。

今回、日本マイクロソフトさまにお話ししたところ、大変ご感銘されて「ぜひ協力したい」ということで、本日はプロのカメラマンと機材、スタッフがそろっています。Webカメラだとなかなかここまで映らないわけですが、このようなご協力をいただきました。

本日この「Teams」の会議に参加表明されていらっしゃるゲストの方は八十数名とお聞きしています。もう一方のチャンネルで「ライブイベント」と呼ばれるストリーミング配信を行なっており、ここに当社の社員1,100名がいつでも入れるという形です。

「Teams会議」のキャパシティは250人まで、また「ライブイベント」のキャパシティは1万人まで入れるということですので、これをきっかけに決算説明会のみならず社員に見せたいという会社さまがいらっしゃいましたら、ぜひ事例にして使っていただけたらと申し添えたいと思います。

通期PL（通期累計）

さて、決算の説明会に入りたいと思います。本日は2020年3月期の業績の概況についてと中期計画の進捗について、この2つを私がみなさまに直接ご説明します。

業績概況です。

売上高は約583億円、営業利益は約30億円、経常利益は約30億円、当期純利益は約18億円と、どれも過去最高の数字を残すことができました。2019年がスタートする段階で、新3ヶ年計画について、2018年度に約25億円だった営業利益を、年平均成長率を20パーセントとして3年間伸ばしていきますとお話ししました。

初年度である2019年度は、ちょうど20パーセントプラスの30億円を達成することができました。このなかで、経常利益ならびに純利益が30パーセントの伸びになっていることにお気づきになられたかもしれません。

前回もご説明しましたが、2017年度において持分法関連会社による特別利益が出まして、経常利益・純利益を押し上げました。

その精算を2018年度に行い、2億円強の持分法による投資損失が発生して逆に押し下げました。

ただ、当社の指標はあくまでも本業の利益ということで営業利益においていますので、営業利益が20パーセント上がったことを素直にご報告申し上げたいと思います。

ソリューション区分別

ソリューション区分別ですが、左側の売上高を見ていただくと、上からビジネスITとコーポレートITを合わせて170億円から209億円と、40億円近い伸びを残すことができたということです。

これは両方ともクラウドをベースにしたソリューションです。この分野の成長が、1つの当社のインジケータであると見ていたので、ここは順調に伸ばすことができました。

それからテクニカルサービスについてです。これはソフトバンク株式会社およびグループ向けの、どちらかというとクラウドではないオンプレミスのサービスです。オンプレミスと言うと、ソフトバンクさまは否定されるかもしれません。

ソフトバンクは通信会社ですので、基本的には非常に多くのデータセンターをお持ちですし、それ自体がビジネスになっています。また、通信はもちろん自前のもので行なえることから、パブリッククラウドではないということで、このような書き方にさせていただいています。

昨年度の下半期、10月から3月までの期間にソフトバンク株式会社向けのベンダーマネジメント案件が四半期で10億円強増えているということで、20億円強の売上の支え効果がありました。

最後がECになります。ECも主にノートンストアの運営代行ビジネスですが、これも堅調に推移しました。これらが504億円から583億円へと伸びたそれぞれのソリューション区分となります。

当社の場合は、社外コストを引いた限界利益を開示しています。2018年度において、145億円の限界利益が164億円ということで、20億円弱ですが伸ばすことができました。

中でも、ビジネスIT・コーポレートITという注力分野において、69億円から83億円と14億円伸ばすことができました。また、テクニカルソリューションにおいても、46億円から49億円と増加しています。同じくECにおいても、29億円から31億円と伸びていることを見ていただけると思います。

顧客別売上高

次に、顧客別です。この中で大きく上がっているものはソフトバンクグループの売上です。これが121億円から175億円と大きな伸長を見せています。

中身についてですが、右側の顧客別ソリューション区分の「SBグループ」の175億円の内訳は従来のテクニカルサービスです。ここにベンダーマネジメントとして、10数社のベンダーさまが約400名のエンジニアをソフトバンク株式会社に出向し、開発のお手伝いしているところを、当社に移管しました。

その部分だけではなく、2017年から着手しているソフトバンク株式会社のグループの中の1社ですが、基幹システムをすべてクラウド側に切り替えるというプロジェクトにおいて、2017年から2018年、そして2019年度がピークの年となりました。

そのため、とりわけコーポレートITの分野として当該会社の基幹システムの移し替えを完了するには2020年度に時間がまだ若干必要であり、そこのポーションが伸びていることを見ていただければと思います。

「法人／公共」の分野については190億円から206億円ですので、伸びとしてはそれほど大きくありませんが、いわゆるクラウド案件が伸びていることは、見ていただけるかなと思います。

営業利益

営業利益に向けたブリッジは19億3,000万円で、売上ならびに限界利益の増加による効果が出ました。それに対して、50名以上の社員の増員、それから社員に向けた待遇の改善、ベースアップ等を行ってきたため、14億円ほど固定費の増加がありました。結果として、30億3,000万円という営業利益につながっています。

2020年3月期 第4四半期

次に、四半期別の売上ならびに営業利益です。気が付かれると思いますが、営業利益の第4四半期が昨年を下回っています。第3四半期まで順調に推移し、第4四半期に昨年を下回っています。

1つには、当社の会計方法がアンド・バリューにしたがっているため、完全に検収を受けたときに売上が上がるわけではなく、出来高で売上ならびに利益を計上しております。

かつては第4四半期に非常に集中していたのですが、現在は各四半期がそれなりに按分されてきており、バランスとしては良くなったということがあります。

当期における重要意思決定（電子申請基盤の開発スコープ拡大）

もう1つ、少し説明を申し上げます。後ほど2020年以降の計画についてもお話ししますが、2019年度において重要な意思決定を行ないました。少し歴史の話になりますが、当社は2015年に農林水産省配下から受託し、それまで紙での管理が非常に多かった全国の農地台帳をデジタル化するということを行ないました。

そして、2015年度から2016年度をかけてそれを完成に導き、2017年度から5ヶ年の運用というお仕事をいただいています。そして、2019年8月に同じく農林水産省から電子申請の第1号案件を受注し、プロジェクトに取り掛かっています。

そして、2019年12月3ヶ月ほど過ぎたころ、日本中の各省庁の申請系をすべて電子化する、デジタルガバメントを推進する話があり、これは横展開ができるということで、クラウドの基盤、電子申請の基盤に大きく投資しようと意思決定して、3月末までその分をソフトウェアの資産として計上すべく活動していました。

それが、こちらに書いてある3億1,000万円です。2025年3月までに行政手続きの9割を電子化するということです。すごいオポチュニティですし、すごく大きな仕事だと取り組んでいたわけですが、残念ながら3月末の段階において、公示、並びに追加案件の受注もなく、新型コロナウイルスの影響もあり次が見えない状況になってきました。決算処理を進めていくなかで、3億1,000万円を資産として扱うのか、それとも3億1,000万円を費用として処理するのかを検討し、費用として扱うことを最終決定しました。

これらの意思決定が、この第4四半期において昨年10億円あった営業利益が8億8,000万円しかないということです。この点と後日談については、また2020年度の戦略とあわせてお話ししたいと思います。

【単体】受注高／受注残高（ECソリューション除く）

さはさりながら、一昨年度が245億円の受注だったものが昨年度は348億円ということで、100億円も大きな受注をいただいています。また3月末の受注残についても、2018年度の末における受注残は135億円でしたが、今回は163億円と30億円近いプラスをもって2020年度を迎えるかたちになりました。

中身については、右が少し細かいですが、お読みいただければいいかと思います。インジケーターとしては非常に良いものがあたっています。

経営環境の認識

それでは2020年度の業績見通しについてお話ししたいと思います。

まず、1番下のECです。PCの出荷が低いなか、どうにか前年の売上を超えるよう努力をしてきましたが、ここにきてだいぶピークアウト感が出てきました。

それから旧シマンテックです。法人部門が買収され、当社とお取引している会社がノートンライフロックと名前を変え、個人顧客専門となりました。

とはいえ、アンチウイルスソフトがそういつまでもいつまでも続くのかというリスクは当然ありますし、また利益面においては仕切り値をあげたいというプレッシャーがかかってきているということで、軟調という表示を出させていただきました。

次にオンプレのIT支援ですが、主にソフトバンクグループ各社です。ベンダーマネジメント案件は、昨年度は10月から3月の半年間でしたが、本年度は4月から3月までのフルイヤーにかかってきますので、これはポジティブに働いていくだろうと考えています。

今まで個別に発注され、期間が終わるとリリースされてということをパートナーのエンジニアに対してされていたわけですが、これを当社に集約し次のプロジェクトにアサインするという使い方にチャレンジしていこうというお話をしています。

グループにとってもグループのやり方を理解した人がいろいろな現場で働けるということもありますし、逆にエンタープライズ、あるいは公共向けのクラウド案件に来てもらうこともあり得るだろうということで、これがポジティブ要因です。

ネガティブ要因は、当然このような環境下ですので、現在は聞いていないものの、予算縮小の可能性はあるだろうと思っています。

次に、コーポレートITです。社内IT支援、法人公共、またソフトバンクグループ各社のテレワークの定着・デジタル化の加速、テレワーク時代のセキュリティ対策などにより、計画線で間違いなく伸長していけると確信を持っています。

最後に、ビジネスITについてです。事業のIT支援になりますが、デジタルガバメントの推進は公共の分野です。それから、DXの加速はプラス要因です。

ネガティブ要因として、当社が注力しているグローバル製造業、それから建設業において、今回の新型コロナウイルスの痛手は相当大きなものがあります。そのような中で、投資が果たして進んでいくのかどうか。現時点でいろいろな情報を聞いていますが、この「Teams」導入や、あるいはDXへの移行はますます進めていかないといけないという問題意識をお客さまがお持ちだということは感じています。まだ先行投資する分野であると思っていますので、計画に対してはフラットと書かせていただきました。

FY20 業績予測

以上のことを踏まえた上で、2020年度業績予測です。目標としては、売上高は620億円、営業利益は20パーセントアップの36億円を目標にして進めていきたいと思います。重要なことは、親会社であるソフトバンク株式会社の通信事業をしっかりと支えていくことです。

また、公共におけるデジタルガバメントの推進です。今回もいろいろな意味で手続きによるコストや時間が非常にかかっています。ここに対し、クラウド・ITの力でなんとか早く物事が進められるようにしていきたいと思っています。

また、法人分野においては、DX推進をお客さまもお望みになられているところだと思っていますので、3つの分野について、2つの意義を持って臨んでいきたいと考えています。

FY21 経営指標

昨年発表した、中期計画の実現に向けての2つ目のご説明に入りたいと思います。

3年間の中期計画においては、営業利益を25億円から20パーセントずつ増やしていくと43億円になるということで、この43億円の看板はそのまま掲げています。また、注力領域のBIT＆CIT売上高構成比率を50パーセントにということもそのまま掲げています。ROEの13パーセントも据え置き、中期計画の目標を2年目として、確実にこなしていきたいと思います。

SBTが目指している方向

目指している方向についてです。昨年の4月、また10月にも発表して説明させていただいたわけですが、今までエンタープライズ向けのIT開発、あるいは運用は、情報システム部門の方々とコミュニケーションをして開発・運用作業を行なっていくのが常でしたが、お客さまにおいて「情報システムの技術、IT技術をもっと事業部門に活かそう」という意向が非常に強くなってきています。

「クラウドにサーバーを移してしまったら、あとは事業部門に行って事業部門で使えるITをもっと考えよう」ということでIT部門の方々が事業部門に異動されている、ということをここ2、3年で感じてきました。

この傾向に対して、当社はどう向き合えばいいか。SBテクノロジーとしては、まず情報システム部門が手薄になってきますので、今まで手厚かった社内のいろいろなサポートをアウトソーシングで受けられるようにしていきます。

また、当社のいろいろなソリューションをパッケージ化して、そのまま当てはめてもらいサービスプロバイダーへ進化していく、というお話をしています。

次に、情報システムの方が事業の現場に行かれたときに、ITの知識はありトレンドもよく理解されていらっしゃるのですが、それを一体どのようにインプリメントしていったらいいか、どんな絵を描いていくべきなのか、というあたりが肝になってきます。そこに向けて当社はコンサル＆ビジネスITの創出を目指します。

当社は非常に数多くのPoCを行なってきました。その経験値やトライアルの方法といったことを、元情報システム部門で現在事業部門にいらっしゃる方にお話ししていくことで、いろいろな絵が描ける、試せるということをお話しできるようになりたいと思い、サービスプロバイダーに進化すること、それからコンサル＆ビジネスITを創出していくことを、この3ヶ年の目標としています。

事業部制組織

それに合わせて、会社全体の組織に対して大きくメスを入れました。今までは「技術の力で尖ろう」「他社に絶対負けない技術力を持とう」ということで、技術の本部を作り、そのなかで尖ったエンジニアをどんどん育ててきました。ところが近年、ある分野においてはおそらく日本で1、2を争うであろうエンジニアが、横を見たときに「それは自分の範疇ではない」としてしまう、本部制特有の自分の居場所を限定するようなかたちになってきました。

すばらしい切れ味の技術を持っているのに、「隣の話は自分の話じゃない」となってしまいますと、最終的にはお客さまの満足を得ることができないという考えから、事業部制というかたちに移し替えたのが4月1日です。

事業部門としては、ソフトバンクグループ各社、法人／公共の事業部門、従来のEC、そして大きなテーマであるサービスプロバイダーになっていくということで、ソリューション／サービス部門統括を作ってここに臨んでいます。

会社組織とは、本部制と事業部制を繰り返すものです。2014年から本部制を敷いていますが、それまでは事業部制でした。2014年から2019年まで6年間本部制を敷き、そしてまた事業部制に移っていくというかたちです。

ソフトバンク（親会社）ビジネスの拡大・強化

ソフトバンクグループ向けの事業体においては、ソフトバンク株式会社との位置付けである「ソフトバンク株式会社を通じて社会インフラを支える戦略的SIer」というポジショニングの責任を果たしていきたいと思います。現在、当社のソフトバンク株式会社におけるIT予算の消化は十数パーセントということで、決して突出しているわけではありませんが、このエリアを広げていくということ、そして今までのような個別のエンジニア発注のスタイルからラボ型で次に繋げていき、いい人材をしっかりグリップしていくかたちに変更していこうと考えている次第です。

法人（コーポレートIT／ビジネスIT）

次に法人です。当社のクラウド戦略は、ファーストステップ、セカンドステップ、サードステップという構成になっています。

まずコミュニケーションインフラをクラウドサービス化していき、必要なデータをクラウドに上げていきます。そしてそのデータを更新していくことによって、もっともフレッシュなデータはクラウド上にあるというかたちで、クラウド化を進めているわけです。

今回の「Teams」をどちらととらえるかは難しいところですが、まずはコミュニケーションインフラをしっかり固め、クラウド上にあるIoTやAI、ビッグデータの処理も含めたツールをどんどん使える環境にもっていく、DXの推進を行なうのが、法人部隊の考え方です。

公共（ビジネスIT／DX）

もう1点は公共です。先ほど申し上げた電子申請、すなわちデジタルガバメントのところです。

当社が資産ではなく、費用として処理をすべきだという結論を出したのは、この2020年度にいったいどのような変化が起きるのかということに対してリスクをとったためです。

結果としては22日に、安倍総理からデジタルガバメントをもっと前倒しにしてほしいという話があり、現実に省庁からのお問い合わせもいただいています。どのような形ならどこまでできるか、まさに昨年度から開発していたクラウドの共通基盤、申請の共通基盤が非常に生きる環境にあると思います。

農林水産省の仕事は、プログラムとしては5つでした。2つのプログラムを2020年4月から動かしてほしい、3つのプログラムでPoCを行なってほしいということでした。

農林水産省の申請業務は、4,500種類あり、このうち90パーセントを電子化するということは4,000種類ということです。まだそのなかの5種類で、現実に動いているのはまだ2種類という状況です。2025年までに全部揃えるというのは、並みの作業ではないと思います。

ただ、農地のプロジェクトの時も同じですが、3億筆もある農地データを確実にデジタル化してきました。今回も、4,000種類の申請に挑んでいきたいと思っている次第です。

自社サービス／販売パートナー

もう1点、当社は「clouXion（クラウジョン）」という名前の、クラウドに移行するためのいろいろな管理ツール、移行ツールといったものを販売しています。2018年7月度から本件の開発並びに販売をスタートしています。

ただ、2019年度においても、まだまだ自社で販売するというポーションが大きいです。この2020年と2021年をかけて、パートナーのみなさまに販売していただけるようなパッケージドソリューションに昇華させていきたいと考えています。

また、「Managed Security Service」についても、パートナー販売の強化を行なっていきたいと思います。

株主還元

おかげさまで2019年は業績目標を達成することができました。また、この3次中計の実現に向けた大きなオポチュニティと順調な進捗を見据えることができました。

株主のみなさまに向けた配当金を10円増配したいということで、6月の株主総会にお諮りする所存です。20円から30円へ増配というかたちになります。配当性向もこれで30パーセントを超えますし、ROEも12に近いところまで上がってきたという状況です。

以上で、私から2019年度の業績のご説明と、2020年度の戦略についてお話いたしました。ご清聴ありがとうございました。

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