オリコン、3Q累計営業益は前年比+33.9% ニュース配信・PV事業のコンテンツ拡充で広告収入が増加

2020年2月4日に行われた、オリコン株式会社2020年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:オリコン株式会社 代表取締役社長 小池恒 氏

1-1 第3四半期決算の概要

小池恒氏:オリコンの小池と申します。本日はお忙しいなか、お寒いなか、弊社の決算説明会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。さっそく説明を開始いたします。

当四半期の累計については、売上高は30億9,600万円で、こちらは9.0パーセントのアップです。粗利益率は60.9パーセントで、こちらも3.8ポイントプラスになっています。営業利益が7億9,200万円で、33.9パーセントのアップ、営業利益率は25.6パーセントということで、こちらも4.8ポイントプラスになっています。

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ただ、第3四半期の数字……これは簡単に計算すればわかるかと思うのですが、売上高は2.3パーセントのアップです。営業利益は5.4パーセントのアップということで、第1四半期、第2四半期に比べて若干、成長率が低下しているのではないかと思われた方もいらっしゃるかと思います。

それについて、どのような原因があるのか、また、今後の見通しなどをこれから説明させていただきたいと思います。

1-2 連結損益計算書

若干重複しますが、売上高は9.0パーセントアップで、30億9,600万円。売上原価は0.6パーセントダウンの12億1,000万円。そして、差引売上総利益は18億8,600万円。ここから販管費の10億9,300万円を引いて、営業利益は約7億9,200万円となっています。

経常利益が8億6,500万円ですが、これは営業利益と経常利益……若干、経常利益のほうが多いですが、投資事業組合を通して、我々が保有していた株式を売却したことに伴う売却益が計上されたことが主な要因となります。そして、税引前の純利益が8億6,300万円で、純利益は5億6,400万円です。

右側の赤字ですが、第3四半期は、営業利益率が若干減少しています。この主たる原因は、動画広告へ人員の配置やアサインをしたことと、その関連コストが、先行投資として若干かかっているということです。また、次のページでセグメント別の内訳を見ていただきます。

1-3 セグメント別売上高

まず、我々が主力事業と呼んでいるコミュニケーション事業の売上高が22.3パーセントのアップです。そのうち、顧客満足度(CS)調査事業については15.6パーセントのアップ。ニュース配信・PV事業については28.6パーセントのアップです。

次に、データサービス事業ですが、これはエンタテインメント関係のさまざまなデータベースを、IDとパスワードを付与して提供する事業で、こちらは1.9パーセントのアップです。

一方、モバイル事業については、スマートフォン向けのコンテンツ配信や、フィーチャーフォン向けのコンテンツ配信とともに、市場全体の影響も受けてマイナスという結果になっています。

また雑誌事業ですが、こちらは16.9パーセントのダウンで、1億6,200万円という売上高で、前年を下回っています。この雑誌事業については、この3月末にて撤退の発表を先日行なっています。

第3四半期においてもすでにこの事業は赤字だったため、この事業を撤退することについては、収益的にはプラスになるとご理解いただければと思います。人員のうち何人かはWeb事業に異動し、現状では、PV等々で収益貢献をしてくれている状況になっています。

1-4 セグメント別営業利益

セグメント別の売上利益です。まずコミュニケーション事業は、ニュース配信・PV事業と顧客満足度(CS)調査事業から成り立っていますが、前年同期比39.2パーセントのアップになっています。データサービス事業はほぼ横ばいですが、若干のプラスになっています。

モバイル事業は先ほど申し上げた売上高の減少と同様の理由にてマイナスになっています。

雑誌事業については先ほど申し上げたように、第1四半期、第2四半期までは多少利益は出ていたのですが、第3四半期に関しては完全に赤字であったという状況です。こちらは繰り返しになりますが、今年の3月で撤退します。

1-5 連結貸借対照表

こちらは、B/S(バランスシート)を簡単にまとめたものです。自己株式の取得、法人税や配当金の支払で、現預金及び投資有価証券が減少しています。この投資有価証券というのは、先ほど申し上げたとおり、投資事業組合を通して株式を保有していた分になります。 また、有利子負債が減少して、自己資本比率は前期末から4.5ポイント改善し、80.0パーセントとなっています。

2 事業の状況 コミュニケーション事業①

続いて、コミュニケーション事業の内訳についてご説明します。顧客満足度(CS)調査事業についての、四半期の業績の推移です。この棒グラフが売上高の推移で、利益が折れ線グラフになります。

ご覧いただいておわかりのように、第1四半期、第2四半期、第3四半期とダウンしている結果になっています。この第4四半期に向かって回復することについてはあとでご説明しますが、この第3四半期が、前年同期比は超えているものの、成長率において少しダウンしたと思われる要因についてご説明します。

これは第3四半期において、自然災害の発生で、主に損保系の会社が我々の創客のところから、一時的に広告をストップしたことに伴い、上期に比べて苦戦をしたことがまず挙げられます。

次に、新規ジャンルを3つ立ち上げたことです。コインランドリーの顧客満足度ランキング、サロン予約サイトのランキング、ふるさと納税のサイトランキングの3つを立ち上げたのですが、この3つとも広告の成約に結びつかなかったというのが、第3四半期は第1四半期、第2四半期に比べて若干収益が届かなかった一因になっています。

しかしながら、この3つのジャンルが完全に失敗だったというわけではなく、最初に立ち上げてからしばらく経ち、広告クライアントが付いてくれるというケースも過去には多数ありますので、出だしとしては広告クライアントが付かなかったという説明が正しいです。

これから、1つ1つのジャンルについて、また精査し内容を充実させることで、次年度以降、いろいろなチャンスが生じてくるのではないかと思っています。

一方、第4四半期に向かっては、自動車保険や英会話、そのほかハウスメーカーなど、我々が顧客満足度(CS)調査のなかでも最も主力としているジャンルのランキングの切り替えが非常にスムーズに移行しました。

結果として、昨年の第4四半期は超えるであろうということで……こちらも復調と言いますか、本来は第1四半期よりも第2四半期、第3四半期、第4四半期とアップしていくという基調が過去に続いていました。

今期に関しては第1四半期から第3四半期にかけてこのような状況ですが、第4四半期においてはある程度数字としては残すことができ、上期下期を比較しても下期が勝るというような結果になるであろうと考えています。

2 事業の状況 コミュニケーション事業②

現在、155のランキングがあり、前年同月比18増となっています。いくつかのランキングを立ち上げたなかで、先ほど申し上げたとおり、広告が取れなかったのはコインランドリーなどの3ジャンルです。

しかしながら、それ以外のところはマネタイジングもできています。こちらについては、ホームページ等にも掲載してありますので、もし詳しい情報が必要であれば、お問い合わせいただければと思います。

2 事業の状況 コミュニケーション事業③

コミュニケーション事業のもう1つの事業、ニュース配信・PV事業についてです。自社サイトを含め100を超えるサイト等々にニュースを配信し、そこからPVに応じて収益を得る、あるいはそのPVをマネタイジングしていくという事業です。

こちらも第2四半期に比べて成長率が若干低下したとお考えになる方もいらっしゃるかと思います。

これは、第1四半期、第2四半期と比べて、PVをマネタイジングするバナー広告が減少したということではなく、我々がタイアップ広告と呼んでいる広告があるのですが、そちらが上期に比べて減少したことが、第2四半期に比べて第3四半期が少し負けている主な原因になります。

外部からの要因がどのくらいあるのかは我々でも少々わかりかねるのですが、若干影響があるのではないかと考えています。

内部の要因としては、動画コンテンツ制作の主力人員が数名、転出したことに伴い、一時的に広告受注のできる状況がストップしてしまったことが、主たる要因です。それが第3四半期全体に影響してしまったと思われます。

現況では、体制整備はすでに完了していますので、第4四半期に向けて再起と言いますか、しっかりとこちらも増益できるような状況を作っていきたいと考えています。

2 事業の状況 コミュニケーション事業④

また、ニュース配信PV事業のなかにある動画広告ですが、YouTubeに弊社のチャンネルを作り、再生数を増やすことで、収益を高めていきたいと力を入れています。現在では、だいたい再生数4,500万回のレベルまで伸びてきています。再生数に関しては、当初の予定どおりに再生数が伸ばせたと考えています。

しかし、我々の見方からすると、YouTubeからの広告費の分配が、当初考えていたよりも増加しなかったことでコストが今、先行しているような状況にあります。先日発表もさせていただきましたが、YouTuberの育成プロジェクトや、優良な内容のチャンネルとアライアンスを組んで再生数1億回を目指していきます。

だいたい月間で1億回の再生数がある動画コンテンツの在庫を保有すると、独自の広告展開ができ、さらに再生数に応じてきちんと増益が図れるような体制が作れるというのが、最近我々もやっとわかってきたところですから、増収が図れているわけではありません。これはYouTubeからの分配が伸びないためです。

繰り返しになるのですが、1億回になると、直接外部とやり取りをして、YouTubeに対価を支払うような広告モデルが可能になるため、そこまでは、若干コストが先行していくのではないかと思っています。

先ほど、我々の100社を超えるメディアにニュースを提供しているとお話ししました。そのネットワークを通じ、まだ途中ではありますが、ニュースと同様に、ある程度の会社と共同で、チャンネル在庫を所持し、掛け算で収益が増えていくような状況を作っていきたいと考えています。

そのため、ステークホルダーである彼らのチャンネルや、他のところとも話し合いをしています。この1億に向けて、どのくらいの期間でできるのかということですが現況においては、半年後なのか1年後なのかを明確にお答えすることはなかなか難しいところです。

2 事業の状況 コミュニケーション事業⑤

正直なところ、第2四半期と第3四半期でPVの伸び率がほとんど変わっていいません。第2四半期よりも第3四半期と徐々に伸ばしていきたいと思っていますが、伸ばすということにおいてはさらなる工夫が必要だと考えています。

それには効率化が必要であり、さまざまなツールを開発しつつ、どのようなページにどのような広告ならば最大の収益を上げることができるのか、さまざまなアドネットワークの情報を含め、我々のページとのマッチングを最適化するようなツールを開発して、PVの増加、さらにはPVの増加に比して収益が上がるものをより効率化していこうと、努めて着々と効率化を進めています。

3 2020年3月期の見通し

2020年3月期の見通しについては、通期の連結業績予想に変更はありません。

4 【ご参考】各種実績データ

参考として、四半期の推移、利益率の推移等々、ROE、そして自己資本比率の推移表を添付させていただきました。ひとまず、説明は以上とさせていただきます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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