2020年の株式市場は自力回復不可能であり政府・日銀の政策に期待

2020年4月7日に安倍首相は緊急事態宣言を発令しました。都市部での新型コロナウイルスの感染者増加により感染拡大を未然に防ぐなど、7都府県はそれぞれの地域の実情に合わせた対応をとることが求められます。

また、16日には新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを決めました。

また、外出自粛要請もあり、都市部での経済活動が今まで以上に停滞するのですから、当然、株価が下落すると考えたくなります。

しかし、7日の日経平均株価は、前日比373円高で引けています。また、緊急事態宣言を全国に適用した翌日の17日も日経平均株価は対前日比で500円近く上げています（17日13時半現在）。これはなぜでしょうか。

株式市場への期待は個別企業の未来像ではない

この動きは、政府が新型コロナウイルスへどのように向き合うのかを決断したことによる評価が入っていると考えられます。

株式市場全体の指標となる日経平均株価は、市場全体の先行きを見据えた動き方になっています。この場合の先行きとは、「株式市場へ流れる資金量の増減」であって、「個々の企業の未来像」ではありません。