スカパーJSATHD、メディア事業の利益増から3Q累計の当期純利益は順調に進捗

2020年2月5日に行われた、株式会社スカパーJSATホールディングス2020年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役 CFO 仁藤雅夫 氏

連結損益概要

仁藤雅夫氏:仁藤でございます。本日はお忙しいなか、株式会社スカパーJSATホールディングスの決算電話会議にご参加いただきましてありがとうございます。私から2019年度第3四半期決算についてご説明いたします。

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まず、本日発表しました、第3四半期連結決算の概要からご説明します。

決算説明会資料の4ページの連結損益概要をご覧ください。前年同期比で見ると営業収益は約247億円減の約1,038億円、四半期純利益は約4億円減の約85億円となりました。

従来よりご説明しているとおり、主な要因は防衛相向け衛星売却の剥落によるものですが、通期予想の当期純利益100億円に対して進捗率は85パーセントと、概ね計画どおりに進んでいます。

第4四半期においてはプロ野球シーズン開幕前のプロモーション費用など、メディア事業でも営業費用増を見込んでいるため、現段階では通期業績予想は据え置いています。

メディア事業の業績概況:前年同期⽐

5ページ目、メディア事業の業績概要をご説明します。第3四半期累計のセグメント利益は、左の棒グラフのとおり前年同期に比べて約6億円増の28億円となりました。

営業収益は約24億円減少し、740億円となりました。光回線によるテレビ再送信サービスの収入については、14億円増加しています。一方、累積加入件数の減少に伴い、業務手数料収入が4億円、視聴料収入が30億円減少しています。

営業費用は約34億円減少しました。コストコントロールに努め、顧客獲得のための販売促進費などの費用が20億円、「BSスカパー!」などの番組制作に関わるコンテンツ費用も10億円、それぞれ削減しています。また、番組供給量が視聴料収入の減少と連動して14億円減少しています。

そのほか、2018年12月の新4K衛星放送開始に伴い、衛星回線料が8億円、東京メディアセンターの設備更新により減価償却費が10億円、それぞれ増加しています。

メディア事業トピックス①

メディア事業に関して、いくつかお話をしたいと思います。まずプロ野球ですが、2月から春季キャンプが始まり、いよいよ開幕が近づいてきました。

プロ野球を中心に、スポーツコンテンツの取り組みをご紹介します。「スカパー!」は昨年に続き、2020年シーズンもプロ野球セ・パ12球団の公式戦を放送配信で生中継します。キャンプ情報や2月16日から始まるオープンキャンプも、テレビ、スマホ、タブレットでも視聴可能です。

また、「スカパー!」としては初めてのプロ野球球団の放映権獲得となりましたが、日本シリーズ3連覇中の福岡ソフトバンクホークス主催の2020年シーズン全試合の衛星放送(BS・CS)ならびにケーブルテレビの放送権を獲得しています。

「スカパー!」として公式戦の生中継はもちろん、春季キャンプオープン戦、さらに公式戦もお届けします。

そして3月1日に総合スポーツチャンネル「スポーツライブ+」を開局します。「スポーツライブ+」は、プロ野球のソフトバンクホークスの主催試合を中心に、ブンデスリーガなどの海外サッカー、国内サッカー、B.LEAGUEなどのスポーツ⽣中継にこだわったチャンネルを目指します。

「スポーツライブ+」は「スカパー!」のみならず、⼀部のケーブルテレビ等でもご視聴できます。

メディア事業トピックス②

eスポーツの取り組みです。eスポーツは2019年の茨城国体で文化プログラムに採用され、2020年には日本国内の市場規模も100億円に達すると予想されるなど、急速に注目が高まっています。

「スカパー!」は、2019年9月に開催された⽇本最⼤のゲームイベント「東京ゲームショウ2019 e-Sports X」において、競技映像の制作配信、「BSスカパー!」での放送、さらにはアジアでのパブリックビューイングの運営業務を受託するなど、eスポーツの発展に取り組んできました。

1月31日にeスポーツ分野に注⼒した新会社「株式会社NTTe-Sports」を共同出資で設⽴しました。当社は、映像の制作配信や保有する通信衛星を活用しての海外配信などの役割を担っています。

宇宙事業の業績概況:前年同期⽐

8ページの、宇宙事業の業績概況をご説明します。第3四半期のセグメント利益は9億5,000万円減の61億円です。営業収益は防衛省向けの設備引き渡しの剥落により約214億円減少の386億円となりました。

2019年1月にサービスを開始した「Horizons 3e」により、北⽶⼦会社の売上が7億円増加しています。また、2018年12月の新4K衛星放送開始に伴い、放送トランスポンダ収入が6億円増加しています。

営業費用は約201億円減少しています。「JCSAT-5A」の償却終了により減価償却費が2億円減少、「Horizons 3e」がサービスを開始したことにより、北米子会社の営業費用が14億円増加しています。また、防衛省引き渡しの事業原価等が213億円減少しています。

宇宙事業トピックス

次に宇宙事業に関してのトピックスです。以前からお伝えしているとおり、新規衛星3基による営業収益は100億円を見込んでいます。

まず、当社のHTS(High-throughput satellite)事業の状況についてご説明します。12月に打ち上げ予定の「JCSAT-18」により、HTS2機体制となりますが、HTSに必要不可欠なゲートウェイ局についても国内4拠点で整備を進めていきます。ゲートウェイ局は衛星と地上ネットワークを接続し、インターネット等へのアクセスをお客さまへ提供しています。

「JCSAT-18」のゲートウェイ局は、横浜、茨城に設置を進めており、2019年内に完成する予定です。「Horizons 3e」のゲートウェイ局は、群馬、山口に設置し、こちらはすでにサービスに使用しています。

「Horizons 3e」は携帯バックホールや船、航空機向けのモバイル通信だけではなく、固定局によるインターネット通信など、さまざまな用途で国内外のお客さまに広くご利用いただいています。

とくに、当社初のHTSである「Horizons 3e」は2019年1月よりサービスを開始しています。

2019年度はコスト先行とありますが、顧客獲得は順調に進んでおり、2021年度からは利益貢献する予定です。

2基目のHTSとなる「JCSAT-18」は、昨年の12月に打ち上げに成功しました。そして、本年1月からアジア太平洋エリアをカバーできる、東経150度の軌道位置でのサービスを開始しています。サービス開始にあわせ、通信衛星の名称を「JCSAT-18」から「JCSAT-1C」と改めています。

また、国内移動体向け通信のサービスに利用される「JCSAT-17」も日本時間2月19日に打ち上げの予定で順調に準備が進んでいます。

以上の新しい3基の衛星により、2020年度以降の宇宙事業の営業収益、利益の増加の実現が具体化している状況です。

衛星フリート図

最後に衛星フリート図が10ページにあります。昨年12月に打ち上げに成功した「JCSAT-1C」、同じく12月にJAXAから取得した、当社初の軌道衛星「SDS-4」が加わり、19基の体制となっています。

先ほどお話をしたように、「JCSAT-17」は、日本時間2月19日に南米フランス領ギアナより打ち上げを予定しています。打ち上がると、計20基の衛星を保有することになります。

私からの説明は以上でございます。ご清聴いただきましてありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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