ホンダ、3Q累計は減収減益も販管費減少等の収益改善に取り組み、通期は前年を上回る計画

2020年2月7日に行われた、本田技研工業株式会社2020年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:本田技研工業株式会社 代表取締役副社長 倉石誠司 氏\n本田技研工業株式会社 専務取締役 竹内弘平 氏

2020年3月期第3四半期決算説明会

倉石誠司氏:まずはじめに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々のご遺族に、謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患された方、不安な日々を過ごされているみなさまに、心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早く平時を取り戻せることを祈願しております。

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ホンダは、中国にある関係各社の操業再開を2月3日から延期していますが、現在、中国各地方政府のガイドラインに基づき、従業員とその家族の安全、サプライチェーンの状況などを注視しながら、今後の操業について検討をしています。なお、現時点での業績への影響については算定困難なため、今回の見通しには含まれていません。

2019年度 第3四半期累計(9ヵ月間)Hondaグループ販売台数

それでは、2019年度第3四半期決算についてご説明します。まず、当第3四半期累計のホンダグループ販売台数については、二輪事業は1,503万8,000台。四輪事業は380万9,000台。ライフクリエーション事業は363万台となりました。

主要市場の状況 四輪事業①

続いて、主要市場の状況についてお話しします。まず日本では、全体市場は各社の新型車投入効果はあったものの、消費増税影響などにより前年同期を下回りました。ホンダはN-BOXなどの好調な販売はあったものの、新型N-WGNの部品供給制限の影響などにより前年同期を下回りました。

2019年度の全体市場は、前年度を僅かに下回ると見込んでいますが、ホンダはN-BOXやFreedなどの好調な販売を踏まえ、前回見通しを上方修正しました。また、新型Fitは2月13日に発表、14日に発売を予定しています。ご期待ください。

主要市場の状況 四輪事業②

米国では、全体市場は前年同期を僅かに下回りました。ホンダはセダン市場の縮小が続くなかで、Accordなどの減少はあったもののPassportの投入効果や、10月に月販レコードを記録したHR-Vの増加などにより、前年同期と同等の販売を維持しました。

なお、Civicは10ヶ月連続でセグメント首位を維持。CR-Vは10月、11月に単月販売記録を更新しています。

2019年度の全体市場は1,700万台をやや下回ると見込んでいますが、ホンダは好調なHR-VやCR-Vなどライトトラックの増加を図り、前年度を上回る販売を目指していきます。

主要市場の状況 四輪事業③

次に中国では、全体市場がすべてのセグメントで落ち込むなか、ホンダはCR-VやAccordなどの増加や、新型車Envix、Inspire、Breezeなどの投入効果により、前年同期を上回る販売台数を記録しました。

2020年暦年の全体市場は前年を若干下回る見込みです。ホンダは新型コロナウイルスの感染拡大による影響を引き続き見極めていきますが、主要モデルの販売増加や新型車投入効果などにより販売の最大化を目指します。

主要市場の状況 ⼆輪事業

続いて、二輪事業です。最大市場のインドでは、景気停滞や失業率の悪化などにより個人消費の低迷が続き、アジア全体市場として前年同期を下回りました。ホンダもフィリピンでの増加はあったものの、インド市場の減速影響などを受け前年同期を下回りました。

2019年度のアジアの全体市場は、インド市場での個人消費の落ち込みが続くなか、短期間での回復は難しく、ホンダにおいても前年度を下回ると見込んでいます。インドでは、新法規に対応したActiva 125に続き、新型SP125やActiva 6Gを発売し、さらなる成長を目指します。

また、ブラジルでは、全体市場が回復基調のなか、コミューターモデルを中心に販売を強化していきます。なお、2019年12月にホンダは、二輪車の世界生産累計4億台を達成しました。今後も、世界各地のお客さまのニーズや夢に応えられる、魅力ある製品の提供に全力を尽くしていきます。

2019年度 第3四半期累計(9ヵ月間)連結決算総括

次に、当第3四半期累計の総括ですが、営業利益は6,392億円と、前年同期に比べ、447億円の減益となりました。しかしながら、為替および一過性の影響を除くと、コストダウン効果や販売費、また一般管理費の減少などにより、682億円の増益となりました。販売台数と損益状況はご覧のとおりです。

2019年度 連結業績⾒通し

続いて、2019年度の見通しですが、営業利益は前回公表した見通しに対して400億円増益の7,300億円を見込んでいます。前年度に対しては為替に加えてインドの景気悪化や、日本での部品供給制限の影響に伴う販売台数の減少などはあるものの、収益改善に向けた取組を着実に実行し、前年度を上回る計画とします。販売台数と損益状況はご覧のとおりです。

配当

次に配当金についてですが、2019年度の年間配当金の予想は、前回公表したとおり1株あたり112円とし、当第3四半期末の配当金は1株あたり28円としました。

続いて、財務管理担当専務取締役の竹内より、決算および見通しの詳細をご説明します。

2019年度 第3四半期 連結決算総括

竹内弘平氏:それではご説明します。まず、当第3四半期3ヶ月間の損益の状況ですが、売上収益は金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、3兆7,475億円です。

営業利益は販売費および一般管理費の減少や、コストダウン効果などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益減や為替影響などにより、1,666億円となりました。

2019年度 第3四半期 税引前利益増減要因

次に、税引前利益の増減要因についてご説明します。当第3四半期の税引前利益は2,067億円と、前年同期に比べ201億円の減益、営業利益は1,666億円と、前年同期に比べ34億円の減益となりました。為替影響を除く営業利益では、品質関連費用の減少などにより、365億円のプラスとなりました。

事業別 売上収益/営業利益(率)の状況(3ヵ月間)

次に、事業別の業績についてご説明します。二輪事業の営業利益は、インド市場での減速に伴う販売台数の減少などはあったものの、コストダウン効果などにより745億円となりました。

四輪事業の営業利益は、日本での部品供給制限の影響に伴う販売台数の減少などにより、337億円となりました。金融サービス事業の営業利益は、オペレーティング・リース売上の増加などにより645億円となりました。

ライフクリエーション事業およびその他の事業の営業損失は、米国での販売台数減少などにより61億円となりました。なお、ライフクリエーション事業およびその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は100億円となりました。

また、四輪事業と金融サービス事業に含まれる四輪車の販売に関連する営業利益を合算すると、952億円と試算されます。

2019年度 第3四半期累計(9ヵ月間)決算概要

次に、当第3四半期累計の損益状況はご覧のとおりです。

2019年度 第3四半期累計(9ヵ月間)税引前利益増減要因

この増減要因をご説明すると、税引前利益は7,861億円と、前年同期に比べ820億円の減益です。営業利益は6,392億円と、前年同期に比べ447億円の減益となりました。為替影響を除く営業利益では、コストダウン効果や品質関連費用の減少などにより460億円のプラスとなりました。

Hondaグループ販売台数 ⾒通し

続きまして、2019年度の連結業績見通しについてご説明します。まず、ホンダグループ販売台数は、二輪事業では前回見通しと変更なく1,990万台です。四輪事業では5,000台の増加となる498万台。ライフクリエーション事業では27万台の減少となる600万台を見込んでいます。

2019年度 連結業績⾒通し

2019年度の連結業績見通しはご覧のとおりです。

対前年度 2019年度⾒通し 営業利益増減要因

次に、前年度実績からの増減要因ですが、販売台数の減少による売上変動および構成差等や、為替影響によるマイナスはあるものの、コストダウン効果や販売費および一般管理費の減少により営業利益は7,300億円を計画しています。

対前回⾒通し 2019年度⾒通し 営業利益増減要因

続きまして、前回公表した通期見通しに対しては、販売費および一般管理費の減少や為替影響により、営業利益は400億円のプラスとしました。

2019年度 設備投資・減価償却費・研究開発支出 ⾒通し

2019年度の設備投資、減価償却費、研究開発支出の見通しについてはご覧のとおりです。なお本日、取締役会にて、手元流動性の維持と将来成長資金の確保を目的として、国内普通社債の発行を決定しました。募集社債の総額の上限は1,000億円です。

説明は以上です。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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