金融庁の「老後2000万円問題」、つまり老後に年金にプラスして2000万円必要という試算は、厚生年金加入者が想定されています。国民年金のみの加入者「第1号被保険者」は、2000万円では足りないということになります。

今回はこの「第1号被保険者」の就業状態や所得について、掘り下げていきたいと思います。

「第1号被保険者」とは？

日本年金機構によると、「第1号被保険者」とは、「日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者」としています。また保険料については、「本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます」。

（また、(1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人、(2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人 、(3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人（4）65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない人限定）が、希望して国民年金に任意加入する場合も「第1号被保険者」と同様の取扱いとなる）

ちなみに「第2号被保険者」とは、「国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者」、「第3号被保険者」とは「国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）」のことをいいます。