総務省の「平成30年地方公務員給与の実態」によると、平成29年度（2017年）中に退職手当を支給された者（全職種）1人当たりの平均支給額は、1,061万円となっています。団体区分別では、

都道府県：893万円
指定都市：1,252万円
市：1,409万円
町村：1,419万円
特別区：1,617万円

となっています。
また、職員区分別では、

一般職員：1,433万円
教員公務員：787万円
警察官：1,863万円

となっています。

ここで、一般職員の60歳の定年退職者（勤続25年以上、応募認定退職者を含む）の退職手当額を団体区分別にみてみましょう。

全地方公共団体：2,193万円
都道府県：2,210万円
指定都市：2,203万円
市：2,200万円
町村：2,084万円

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の平均退職給付額は1,983万円でしたが、すべてそれ以上となっています。単純比較はできませんが、平均的には会社員よりも手当額が高いといえそうです。