複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

の3業種はほとんどの企業で退職給付制度があるようです。とくに規制産業は年収が高くなりやすく、福利厚生も充実しているといえるでしょう。

逆に
宿泊業、飲食サービス業：59.7％
生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

これらの産業においては退職給付制度がない企業が、全体に比べて多いようです。とはいえ、もっとも少なくても50％以上となっています。