2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書から始まった「老後2,000万円問題」。そこで気になるのは年金だと思いますが、同時に「退職金っていくらだろう…」ということではないでしょうか。ここでは、みんなの退職金事情に迫ります。

退職給付制度がある企業はどれくらい?

退職給付金の受け取り方は2通りあります。「退職一時金制度」「退職年金制度」です。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)によると、この制度がある企業は80.5%となっています。

企業規模別では
1,000人以上:92.3%
300~999人:91.8%
100~299人:84.9%
30~99人:77.6%

となっています。退職給付制度は必ずあるわけではないのです。ない企業は19.5%となっており、企業規模が小さくなればなるほど退職給付制度がないようです。30~99人だとない割合は22.4%となっています。30人以下の企業についてはデータがないのですが、これ以上の割合の企業で退職給付制度がない可能性があります。

まず自分が勤める会社に退職給付制度があるか確認しましょう。

また産業別で退職給付制度がある割合をみると、