大発会は大幅下落で始まるが、その後は再上昇

2020年1月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より110円70銭高の23,850円57銭となりました。

2020年最初の取引となる6日の大発会は大幅な下落となり、大納会と比べて451円76銭安の23,204円86銭で終えました。大きな要因は中東の地政学リスクの高まりです。

年初早々に、米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害したと発表。これを巡り投資家の間には、両国の対立が激化するとの懸念が広がり、リスクオフの動きとなりました。

円相場ではドルが売られ円が買われる展開となり、1ドル＝107円台まで円高となったことも日本株が売られる原因となりました。

ただ、その後は両国ともに軍事的な衝突は望まないと述べたことから、相場は落ち着きを取り戻しました。結局、大納会と比べ、193円95銭高で週を終えています。

今週以降はどのような展開になるでしょうか。中東の地政学リスクは後退したと考えられているようです。

9日のダウ工業株30種平均は前日比211ドル81セント高の28,956ドル90セントと過去最高値を更新しました。10日は3日ぶりに反落したものの、一時、節目となる29,000ドルを超える場面もありました。

足元の懸念材料であり、相場を振り回した米中貿易協議は今週、注目のイベントを迎えます。15日にホワイトハウスで、合意の署名式が行われるのです。

米国は2018年から対中関税を拡大してきましたが、今回の合意で初めてそれを緩和することになります。ただし、多くの関税は残ったままで貿易摩擦の抜本的な解決に至ったわけではありません。

米イラン関係についても、改善するまでには時間がかかりそうです。米国の大統領選は2月3日に予備選がスタートします。引き続き、トランプ大統領の言動で相場が振り回されることになりそうです。

ただ、不安材料はあるものの、今週は目線を上に持って臨んでいいのではないでしょうか。出遅れ気味の銘柄があれば、積極的に物色していくべきタイミングになっていると思います。