民法改正がビジネスチャンス! オフィス向け家賃債務保証サービスの肝とは?

スターリンク長尾社長に聞く(後編)

前回は、私のビジネスメンターであるスターリンク株式会社の長尾泰治社長の看板にまつわる思考法をお伝えしましたが、その長尾社長が、「民法改正という大きな流れ」の中で、ここが参入のタイミングと言い全力を傾けるのが、家賃債務保証サービス「オフィス保証24」です。

そこで前回に続き、長尾社長のインタビューを通じて、オフィス向け家賃債務保証サービスの仕組みや「オフィス保証24」の特徴を通して、新しいビジネスを仕掛けるヒントを探ります。

続きを読む

民法改正で変わる連帯保証人制度

大竹:賃貸オフィスの保証に関する事業とは、どのようなものですか?

長尾:スターリンク創業の際に、事業用物件オーナー向けの家賃保証保険ができないかと考えて、相談をしていたのが原型なんですが、当時は難しかった。

大竹:その状況が変わったのですか?

長尾:はい。今回、スターリンク社が契約販売した「保証商品」に関して大手損保会社が最終保証してくれる包括契約が決まったことと、連帯保証人に係る民法改正が迫っていることで、大きく変わりました。

大竹:損保会社との包括契約は、あまり聞いたことがありませんね。

長尾:銀行などの金融機関以外では、当社だけかもしれません。

大竹:それはすごいですね。民法改正のポイントは何ですか?

長尾:不動産の賃貸借契約に色々と関わってきますが、連帯保証人制度が大きく変わることです。特に事業用資金調達で貸金に大きく影響するのは、連帯保証人になるには1カ月前に公証人役場にいって公正証書を作成することが前提になる点です。

大竹:署名捺印があれば、その場で契約成立するのが当たり前でしたが、それができなくなる。現実的に考えて1カ月前に役所で手続きをすることは難しいですね。

長尾:社会の変化もあり、保証人を頼めるような関係性がなかったり、雇用状況の変化で保証できるような金銭面で安定的な裏付けがある人も減っている。ただでさえ頼みづらい状況になっているのに、さらに1カ月前となると現実的には無理といっていいと思います。賃貸借契約でも連帯保証人になってくれる個人は大幅に減ってくると思います。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
大竹 啓裕
  • 大竹 啓裕
  • 株式会社ハッチ・ワーク 代表取締役会長兼CEO

福島県出身。20代はセコム株式会社にて理想的なストックビジネスの原点を経験、その後、30歳でラーメンFCチェーンの創業メンバーとして参画、ラーメンFCとしては全国一位となる約300店のストックビジネスモデル構築の原動力となる。
40代は(株)ハッチ・ワークにて貸会議室「アットビジネスセンター」や月極駐車場探し「アットパーキング」にて国内オンリーワンのサービスを次々開発して事業拡大する。これまでの新規事業立ち上げは20事業以上。
ストックビジネスアカデミー(経営研究機関)にて長期的に成長する経営メソッドを研究。
近著に『ストックビジネスの教科書』(ポプラ社)、『ストックビジネスの教科書 プロフェッショナル』(ポプラ社)がある。


ビジネスに関するお問い合わせは下記よりお願いいたします。
問合せ先:ストックビジネス〜大竹啓裕の公式サイト〜