ハラスメント対策と働き方改革の板挟み…管理職3人の嘆き

最近は「ハラスメント」という言葉をよく耳にします。セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメント行為にはさまざまな種類があり、最近はそうした行為に対する見方が以前よりも厳しくなってきました。

社会の風潮としてはいいことなのですが、中には逆パワハラのようにハラスメントに厳しい風潮を利用する人もいるようです。そこで今回は、ハラスメント問題に対して疑念を抱いている管理職3人に話を聞いてみました。

ハラスメントの定義があいまいすぎる問題

あるIT企業で管理職をしているAさんは「ハラスメントの定義があいまいすぎて、どうしたらいいかわからない」と嘆きます。

Aさんの会社で行われた管理職向けのハラスメント研修では、ハラスメント行為であるかどうかを判断するのは被害を受けた本人、そして周囲の人であり、ハラスメント行為を行ったとされる本人の意思や意図にかかわらず、被害者本人や周囲が不快になったらそれはハラスメント行為なのだと教わったのだそうです。

Aさんは「それでは明確な基準があるとは言えず、人によって差が出るので対処が難しい」と言います。Aさんの会社では、多くの管理職が既に「ハラスメント対策疲れ」の状態なのだそう。

部署で部下や後輩が「それ、セクハラだよ」とか「あれってもうパワハラだね」などと冗談で言い合っているのを聞いては胸が苦しくなると言います。「そういう会話を聞いていると、ドキドキする」とため息。常に自分の言動がハラスメント行為に当たらないか気になって、かなりの精神的負担になっているようです。

同じくAさんの会社では、仕事がほとんどないのにわざと遅くまで仕事をしている人がいます。

生活残業という側面もあるのかもしれませんが、最近は働き方改革も始まっています。Aさんの会社では19時以降に仕事をする場合は上司に連絡するルールとなっていますが、Aさんの部下で一人、何も仕事はしないけれど20時や21時になっても帰らない部下がいるのだそうです。

何も連絡がないため、Aさんは残業しているときに何をしているか把握しきれていないとのこと。しかし、彼から出てくる成果物が時間の割にあまりに少なく、何度も「ルールを順守し、できるだけ早く帰ってほしい」と伝えたり、「残業時間の成果物は？」と尋ねたりしているものの、適当な言い訳ではぐらかされてしまいます。

しかし声を荒げてはいけないと、Aさんは根気強くその部下に言い聞かせていました。すると、ある日突然「A部長から、仕事が終わっていないにもかかわらずあまりにしつこく早く帰宅するよう言われすぎてノイローゼになりそうだ、あれはハラスメントではないかと、相談された」と人事から連絡があったのだそう。

他の部下は全員Aさんの味方になってくれましたが、やはりそういう噂というのはあっという間に広まるもの。Aさんは自分が陰で「パワハラ部長」と呼ばれるようになったことを知っていました。

「働き方改革とハラスメント問題のはざまに挟まれてしんどい」とAさん。「どれだけ優しく言って諭しているつもりでも、パワハラと言われる世の中になってしまった」と深いため息をついていました。