FCホールディングス、通期は増収もシステム開発等の先行投資の影響で営業益は微減

2019年9月5日に行われた、株式会社FCホールディングス2019年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社FCホールディングス 代表取締役社長 福島宏治 氏

1.(1)受注高・連結損益計算書

福島宏治氏:当社の2019年6月期決算説明会を始めさせていただきます。

2019年6月期決算ですが、受注高・連結損益計算書につきましては、過去最高の売上高を更新中であり、当然ながら受注高も過去最高を更新しております。当社の受注高は2016年に100億円を超えましたが、2019年6月期の受注高は117億7,900万円を達成することができました。売上高は73億3,500万円で、前年同期より6億2,900万円ほど増加し、パーセンテージでは9.4パーセントの上昇となりました。

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しかし、残念ながら、営業利益は7億3,900万円、経常利益は7億3,700万円となり、2018年6月期と比較してそれぞれ600万円、1,100万円の減少となりました。理由について一言で申し上げると、外製化したということです。いわゆる外注費等の増加とご理解いだだいてもけっこうです。

2019年4月1日に施行された改正労働基準法の順守にむけ、労働時間の縮減を啓発していくことを内部的な第一目標として掲げました。残業を減らすため、いったん外部委託費を増やすことや、後ほどご説明する社内の生産性向上のためのプラットフォーム投資を行ったため、利益は2018年6月期と比較して若干届かないことになりました。

また、当期純利益は4億5,500万円で、2018年6月期と比べて5,400万円の減です。これにつきましては、2018年6月期がイレギュラーであるというご理解をいただけると幸いです。

2018年6月期の当期純利益は5億1,000万円でしたが、当社は2019年6月期より連結納税制度に移行しております。連結納税制度では移行時の差異を納税の前年度に計上するルールがあり、細かく申し上げると、各事業体の不動産等を時価評価し、保守的に評価している部分については再評価を行うことになるため、税金費用が減少した2018年6月期がイレギュラーということになります。

このような結果から、(2019年6月期の当期純利益減少は)とくに懸念されるものではなく、2017年6月期と比較すると、4億3,600万円から4億5,500万円に増加していることをご理解いただけるかと思います。

1.(2)損益関連主要指標の推移

次に損益関連主要指標についてご説明します。

まず、(スライドの左上にあるのが)受注高・受注残高のグラフとなります。縦軸の左右でスケールが異なりますが、2017年6月期の受注高は107億4,200万円で、38億8,500万円を受注残高として翌期に繰り越しました。一番右側が今期である2019年6月期となりますが、先ほど申し上げたように、受注高は117億7,900万円で、すでに3ヶ月進行しておりますが、受注残高である44億4,300万円を来期に向けて、期首の手持ちとして繰り越していることになります。当社のビジネスモデルは、年間売上目標値のおおむね半分程度を、キックオフ時点で手持ち業務として抱えてスタートするというかたちとなります。

次に、スライドの右上にあるのが、出来高・売上高のグラフとなります。2019年6月期の出来高は81億9,900万円となります。これは生産が81億9,900万円分終了していることになりますが、売上高は73億3,500万円となり、この差額については、まだ客先に完全納品が終わっていないものとなります。今後、会計基準等の変更が予定されており、このような開示をさせていただきました。工事進行基準を採用した場合、生産高として81億9,900万円という数字となることをご報告いたします。

次に、スライドの左下にあるのが、営業利益・経常利益のグラフとなります。営業利益と経常利益がほぼイコールだということが見て取れると思いますが、つまり、営業外の収支については、プラスマイナスゼロということになります。外部調達等の金融費用等を含めて、特損等の要素もございませんので、営業利益が発生すると最終的な利益にも繋がることになり、中間である経常利益にも繋がるという段階利益の構造となります。

また、スライドの右下にあるのが、当期純利益の推移のグラフとなります。

1.(3)分野別売上高

こちらは73億3,500万円という2019年6月期の売上高につきまして、われわれの内部で設けている分野別の区分を示したスライドとなります。「交通マネジメント」は交通全体をマネジメントする項目で、次の項目である「地域マネジメント」は、地域・都市関連をマネジメントするものだとご理解いただけたらと思います。

まず、われわれの主力分野である「交通マネジメント」の売上高は、27億7,900万円となりました。パーソントリップ調査等の大規模調査の受注もあり、前期と比べて2億200万円ほど増加いたしました。

次に、「地域マネジメント」については後ほどご紹介する新たなまちづくり等の提案も功を奏し、2,200万円ほどになりますが、前期より若干増加いたしました。

「環境マネジメント」は前期と比較して横ばいとなります。

次の項目である「ストックマネジメント」は、若干名称がわかりにくい部分もありますが、社会資本のストックであり、従来の言い方では道路設計等となるとご理解いただけたらと思います。売上高は12億8,000万円となり、前期より2億2,000万円ほど増加いたしました。

また、「リスクマネジメント」は、構造物等のリスクをマネジメントすることと、特殊ではございますが、鉄道系の業務が含まれる分野となります。鉄道系はとくに高度な構造設計等の技術力が必要になりますので、構造解析等の分野の人員を集めて、リスク全体をマネジメントすることになります。売上高は7億1,900万円となり、前期より2億1,000万円ほど増加いたしました。

「建設事業マネジメント」は前期より3,800万円ほど減っております。これは、マネジメント事業が一部収束を迎えている部分があったからです。

以上を合計すると73億3,500万円となり、構成比につきましてはスライド右側にあるグラフのとおりでございます。

1.(4)業務紹介 ①交通マネジメント ・ 地域マネジメント

次に、いくつかの業務事例について、ご紹介いたします。

2019年6月期の売上として計上されたものとなりますが、スライド左側にあるのが「渋谷駅東口歩行者空間整備効果分析」業務でございます。国土交通省の東京国道事務所のホームページから画像を掲載しておりますが、われわれは100年に1度といわれる東京都心で進む拠点整備プロジェクトに参画しております。当社は画像センサー等を用いることで、歩行者の流動把握や歩行者のシミュレーション等を行い、地下道やペデストリアンデッキの整備効果を分析するといった業務に従事しております。

また、スライド右側にあるのが「i-都市再生」のツール開発・普及メンバーに参画していることのご紹介となります。こちらは国土交通省ではなく、内閣府のプロジェクトであり、都市再生の見える化情報基盤をつくるということで、全国的な普及に貢献しております。

このスライドにはGoogleマップの画像を掲載していますが、Googleマップ空き家情報やさまざまなかたちの集積情報を入れ込んで、それを立体的に見ていき、インフォメーションテクノロジーを活用しながら、見える化を進めます。

まずはこちらを行政職員や同業者であるコンサルタント等の専門家に使っていただき、効率的な地域整備に活用するというプロジェクトとなります。また、都市再生に新しい視点をもたらしますので、プロフェッショナルの方々がプレゼンする際に地域の方を巻き込んでいくといったプロジェクトでもあります。

1.(4)業務紹介 ②環境マネジメント ・ ストックマネジメント

続きまして、環境マネジメント・ストックマネジメントについてご説明します。

スライド左側にある項目は、今までとは若干毛色が違うものとなります。ラン類のなかで、キンランというランがございまして、花に詳しい方はご存知かもしれません。花言葉は「眠れる才能」となりますが、こちらは移植が非常に難しい希少種となります。われわれはそのキンラン属の移植技術開発に成功しており、開発技術を取りまとめた「キンラン属保全ガイド」を作成しました。国土交通省の国土技術政策総合研究所の業務として対応しており、オープンなレポートとして、水平展開をしております。

このあたりにつきましては、従来のグレーインフラストラクチャー整備というよりも、人々の安らぎや懐かしさといったものの整備のため、移植技術の開発を行った次第です。結果として表彰状もいただきました。

スライド右側にあるのは、山陰自動車道の事業推進に貢献したという項目です。(2016年から2020年にわたる)4年間の事業推進業務であり、現場に出て活動しています。実施の施工段階ではさまざまな問題が顕在化します。道路占有事業者との調整や、排水詳細計画の追加、施設管理区分調整等といったさまざまなことが実際に現場で起こりますので、事業マネジメントの対応をしております。

また、2019年3月に、多伎朝山道路9.0キロメートル区間が供用しております。おもな目的としては、例えば緊急自動車の移動時間を省くこともありますが、最大の目的としては、このあたりでは山間部の事故が多くございますので、事故を軽減するために整備を行っています。

1.(4)業務紹介 ③リスクマネジメント ・ 建設事業マネジメント

次にリスクマネジメントについてご説明します。先ほど鉄道系の業務と申し上げましたが、(こちらで説明するのは)鉄道系と建設事業マネジメントの部分でございます。

整備新幹線プロジェクトは複数件ございますが、われわれが参画している案件はスライド左側にある地図にプロットしております。整備新幹線となりますので、リニア中央新幹線もルートに入れております。

加えて、現在、九州では施工管理業務も対応中でございます。海外へのインフラ輸出、アジアの高速鉄道計画にも、下請ながら参画しており、創業事業の1つである鉄道関連につきましても、堅調に推移しているというところです。

スライド右側にあるのは、東日本大震災の復復興支援道路です。先ほど建設事業マネジメント業務が若干減少しているとご報告したのは、復興期間が終わりに近づいている関係だと、ご理解をいただければと思います。

また、2019年3月末に、宮古西道路が供用しております。この道路は2000年から約20年にわたって、われわれは予備設計関連で継続して関与していました。事業期間中には、スライドに画像で掲載しているように中学生向けの「出前講座」を行ったり、舗装前の橋面のコンクリートに自由な絵を描いてもらい、親しみを持ってもらうためのイベントを開催し、開通式等の支援も行いました。

2.(1)経営理念

ここからは、中期経営計画についてご説明します。

われわれは(福山工務店として創業し)福山コンサルタントとして新しいアイディアを持ち、(歩みを進めてまいりましたが)その後も基本は技術、福山オリジナルという旗印で、この70年間を進んでまいりました。職員のなかに基本は技術だという部分については、強く染み込んでおります。

しかし、(こちらのスライドに掲載した基本方針は)連結経営に移行した現在において、あらためて基本は技術とだということを、グループ全体のストロングカルチャーとして位置付けることを宣言する意味で、明文化したものでございます。言い換えますと、あらたにつくったものではなくて、われわれのなかに不文法的に流れていたものを、言葉として明瞭化したというところです。

まず、一番上の項目である「経営理念【Mission】」は、新しい価値の創造によって、社会の持続的発展に貢献するということでございます。

続いて、「目指す姿【Vision】」は、高い技術力を基本とした事業活動でお客様の満足度を達成し、上質な顧客価値の創造によって利益を生み、社会と株主に対する責任を果たすことになります。加えて、全従業員が仕事に誇りを持って仕事をしながら、人間的に成長していくことや、社会の公器である企業のなかで、人間的に成長して幸せになることがわれわれのVisionとなります。

最後に、「行動指針【Rule】」は、多様な分野の専門家と連携して挑戦を続ける、そして健全で透明性の高い誠実な経営を持続するということでございます。

スライドの一番下側に掲載した「Founder’s Consultants Holdings Inc. 新しい価値を創造する専門家集団」は、われわれの商品は技術であるということを明文化したものでございます。

2.(2)中期経営計画

2019年7月から(2022年6月にかけて)具体的な中期経営計画として、「~Co-creation22~(共創22)」と銘打って、「『豊かさ』と『安心』に満ちた社会を共創」という旗印で進めております。

スライドの左下にあるように、基本戦略は4つございます。まず1つ目が、「次世代事業の創出」で、これを言い換えますと、事業を多角化するということになります。

次に、2つ目が「コアコンピタンスの追求」ですが、これはいわゆる得意技といった比較優位性がある事業を、もっと深化できるよう進めていくことになります。ある業界誌の集計では、ある整備局は全体のプロポーザル特定率が4割を超えて、総量でも19位となったそうです。われわれの規模ではそこまで望みませんが、そのような状態の技術競争の部分で、強いところを深めてことを考えております。

加えて、3つ目が「多様な人材の雇用と継続教育」で、4つ目が「ICTに活用による生産性向上」となります。顧客につきましては分野を、市場につきましては海外を、商品につきましてはさまざまな種類の商品を拡大していこうと思います。

2.(3)計画目標

こちらのスライドには、具体的な数値目標について掲載しております。

スライドの左上に「成長率・効率性・目標指標」として、売上成長率・営業利益率・ROE等を記載しています。すでにキャッチアップしている部分もありますが、(目標を)持続していきます。

スライドの左下に「収益等目標指標」がありますが、2019年6月期の売上高実績である73億3,500万円を、2022年6月期までの3年間で売上高を85億円、当期純利益を5億円まで到達させます。目標達成のために、337名いる職員を380名にするための採用を強化いたします。

スライド右側にセグメント別売上計画を掲載していますが、先ほど申し上げました「商品」「市場」「顧客」という分類で増加計画を立て、着々と戦略を進めております。

2.(4)拡大の取組み ①多分野化

こちらのスライドでは、いくつかの拡大の取り組みについてご紹介します。

多分野化の部分となりますが、「スマートシティモデル事業重点化推進プロジェクト」の23事業のうち、われわれは2事業にアテンドしております。

こちらは国が積極的に支援することで、早期の事業化を促進していくというものとなります。茨城県守谷市の「もりやグリーンインフラプロジェクト」とは、グリーンインフラで協定を結んでおりますが、2018年はプロジェクトとして「MORIYA GREEN BEER」というビールをつくりました。

また、新潟市スマートシティ協議会や、他の団体、みなさまもご存知である大手企業とのジョイントベンチャー等で(プロジェクトを)進めております。詳細は国土交通省のホームページに記載しておりますが、われわれはこのようなプロジェクトに参画しています。

次に、スライド下側にあるように、IoTやAIを活用した「AI防災オープンコンソーシアム」を発足しました。茨城大学やNECと共同でコンソーシアムを発足しており、近未来防災システムを開発するところです。

スライド左側に掲載したグラフでは、10分間降水量の棒グラフが上側にございますが、実際の推移の部分である青いグラフと、われわれが作成したAIモデルの予測値の赤いグラフが重なっております。今後の防災活動について、AIを用いて予測し、防災社会を構築していくといった技術を進めております。

スライド右側にもありますが、指定管理業務も開始いたしました。(響灘ビオトープ指定管理業務は)5年間の(指定管理業務となりますが)、福山コンサルタント・エコプラン研究所という2つの子会社と、大学NPOである地元NPO法人とともに、共同企業体として受注し、子どもの自然体験イベントなどで、入場者数を増加させていくという取り組みを行っています。われわれの職員が出て、ジャンボタニシの駆除大作戦や夜の昆虫観察会という活動を行っています。

響灘ビオトープは工業の街であった福岡県北九州市にございます。産業廃棄物等があった荒れた土地でしたが、現在は公園になっています。ここで新たに自然体験イベント等を行うことで、都市の競争力、ひいては都市の価値が高まると考えています。

2.(4)拡大の取組み ②海外展開

続いて、2件の海外展開についてご紹介します。

スライド左側にあるのはJICA業務です。われわれは共同企業体の一員として、ソロモン諸島国ホニアラ市の交通マスタープラン調査プロジェクトに参加しております。急増する自動車交通への対応として、交通実態調査等を行っています。市内の様子等はスライドに掲載したとおりでございます。一時期は若干距離を置いていた海外業務に、再度進出を進めておりますが、われわれの得意な交通で攻めていきたいと考えております。

スライド右側にあるのは経済産業省業務です。令和元年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査」という、インフラ輸出と銘打った経産省の業務がございまして、われわれはジョイントベンチャーではございますが、フィリピンの軌道系中量輸送システム整備事業の実現方策を提案するために、主として対応しております。

国土交通省やJICA以外に、経済産業省の業務でありますので、積極的な職員派遣を行い、われわれのの得意な分野で進めております。激しい競争もありましたが、現在進めているところです。

2.(4)拡大の取組み ③顧客・商品の多様化

次に、顧客・商品の多様化についてご説明します。

スライド左側に「交通コンサルティングの知見を活かした民間市場開拓」とございます。一度ご案内をしたことがありますが、リクルートグループの株式会社ブログウォッチャーと、位置情報を活用した新しい都市・地域のマネジメント業務ということで、あるコンビニから店舗開発にかかる分析業務等を共同で受注しております。スライドには提携の際の写真を載せております。われわれの業務とブログウォッチャーの位置情報プラットフォームで、どのような人がどのうような場所に動いたのか、どのような買い物をしたというのかということについて分析を行います。

スライド右側に、「スマートフォンを活用した移動履歴調査システムの開発」とございます。2019年8月7日にNETIS登録が終わり、サービスをスタートしています。従来はアンケート調査やさまざまなはがき調査等で行っていた、起床からどのような場所に移動し、どのようなことを行ったかという移動履歴等の取得データを、スマートフォンで取得します。このシステムを開発し、現在は実際に使用しております。先ほどご説明した、営業利益が若干キャッチアップしなかった理由は、この開発を加速したためです。

3.(1)期首計画(2020年6月期)

これらを踏まえて、2020年6月期の期首計画は、売上高75億円、営業利益7億5,000万円、当期純利益4億6,000万円を見込んでいます。売上高については1億6,500万円増という若干の増加となりますが、ほかはほぼ今期並みか微増という保守的な見込みを立てております。

われわれは上場以来、期首計画を下方修正したことがございません。そのような意味で、この期首計画値がどのような意味を持っているのかという意味合いについて、ご察しいただければ幸いでございます。

スライド左側にあるのが分野別売上高計画です。速報値についてはインサイダーにあたらないのでここで公表いたしますが、2019年8月の受注高はすでに56億円に達しました。先ほどご報告したのは2019年6月末の数字ですが、75億円の目標値がどういう位置付けにあるのかというところでございます。

3.(2)株式並びに関連財務指標(2020年6月期)

「株式並びに関連財務指標」等は画面のスライドに掲載したとおりになります。

2019年6月期は2019年9月26日の総会で、1株あたり27円の配当を決定する予定です。(配当金は)期首公約20円、業績加算2円、70周年記念配当5円の、合計27円となります。

2020年6月期も期首公約配当は20円となりますが、2019年7月1日に、1:1.1の株式分割を行っておりますので、それをふまえると、2019年6月期の配当金である20円は、(2020年6月期に換算すると)18円に相当しますので、株主向けには期首公約配当の増額をしていると考えております。

株主優待等は継続し、各財務指標であるROE・ROA・PBR等を向上させ、株主数・売買高についても向上策を進めていきます。そのために、本日のような(決算説明会)のようなかたちを含めて、株主等との対話を活性化していきたいと考えております。

4.(1)100年企業を目指して ①成長軌道のイメージ

次に、100年企業を目指した成長軌道のイメージについてご説明します。

われわれは10年後の2029年に創業80周年を迎えますが、通過目標として売上高130億円を掲げ、なおかつ効率性で業界水準を超える収益性を続けていくことを考えています。

スライドのグラフの黄色い部分がキーポイントとなる部分で、(黒い部分が)本業の部分です。緑の部分が先ほどより申し上げている「新規事業(研究開発)」となります。黄色い部分は他社との連携や、新分野のM&Aで加算していこうと考えており、そのための布陣も打って進めております。

4. (1)100年企業を目指して ②グループ内外ネットワークのイメージ

現在のグループ内外のネットワークのイメージはスライドに掲載したとおりになりますが、周辺分野の方々や異業種の方と連携した共創集団、異業種を中心とした共創群・Co-creationというかたちで、グループの発展を図っていきたいと考えております

4. (1)100年企業を目指して ③現在の当社グループの概要

こちらが現在の当社グループの概要のスライドとなります。国内に空白地域がございますが、このあたりも共創をやっていくうえで、新たなパートナーシップを探す必要のあるエリアだと考えております。

以上で私の説明は終わりとなります。ありがとうございます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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