横河電機、通期業績予想を下方修正 コストダウン加速で目標達成を目指す

2017年2月7日に行われた、横河電機株式会社2016年度第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:横河電機株式化会社 取締役 常務執行役員 穴吹淳一 氏

決算サマリー(対前年)

穴吹淳一(以下、穴吹):みなさん、こんばんは。経理財務本部を担当しています穴吹でございます。それでは私からファーストハーフの決算概要と、FY16の業績見通しをご説明申し上げます。

お手元の資料3ページ目の決算サマリーでございます。

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受注高1909億、売上高1846億、営業利益145億となっております。受注環境は厳しい中、国内は増収、海外は主に円高の影響により減収となっています。円高の影響、買収に伴う一時費用により減益となっています。

為替の影響は、受注で211億、売上高で198億、営業利益では43億のインパクトとなっています。厳しい買収の影響がこの中に含まれております。受注で33億、売上高で54億、営業利益で15億のマイナスの影響が含まれております。

四半期別 経営成績

次に4ページですが、四半期別の経営成績です。第2クォーターも受注が売上高を先行した流れとなっております。

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営業利益分析(対前年同期比)

5ページが営業利益の分析の階段グラフになります。

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対前年同期比ということで、前年度205億から今年度上期145億までの、60億の減益要因を階段グラフで示しています。

まず左から減収による粗利減で13億のマイナス要因。次に粗利が20億円改善をしております。粗利率の改善の中身として、まず1つ目が戦略ジョブがマイナス8億円。これは前年度から開始いたしました戦略的に意義のあるジョブについてはあらかじめ、赤字のジョブを引き当てる予算立てをして、戦略的にとるものはとっていこうことで特別な施策を実施しています。

前年度から8億円、戦略ジョブの適応が上期対上期で比較すると増えております。一方でコストダウンによる11億の粗利改善の効果が出ています。主に集中エンジアリングセンターの活用であるとか、グルーバル物流の改善活動により11億の増益要因となっています。

さらに粗利率は粗利の改善ということでプラスの17億。国内についても3億ほど改善をしていますが、海外を中心にとくに利益の値幅の大きな大口ジョブのクロージング売上期を迎えたものがあり、大きく改善をしています。

次に販管費の増加で9億円の営業利益が減益となっています。中をみてみますと、まず戦略投資費用でマイナス9億円となり、前年度から戦略投資費用が増加しています。こちらについては中期の施策の投資を計画どおり進められています。

コストダウンにつきましては、4億円の効果が販管費で出ております。粗利でもコストダウン効果が11億出ておりますので、コストダウン施策といたしまして合計15億の効果が出ております。

これ以外に会計期間変更処理ということで、一部引当金のクォーターごとの期間処理を変更しておりまして、その影響でマイナス4億円の影響が出ていますが、これについては年間でイーブンにもっていく予定としています。

さらにKBCの買収影響で15億。こちらについては計画どおりの進捗となっております。さらに為替の影響43億円を受けて、145億の営業利益となっております。

営業外・特別損益

次に6ページが営業外・特別損益です。

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資料の右側に、注記でコメントをしておりますが、今年度についてはとくに大きなトピックスはございません。前年度との増減もあまり大きなものはございません。

セグメント別 受注・売上(対前年同期比)

7ページはセグメント別の受注・売上、それから前年同期比の営業利益でございます。

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制御事業につきしましては、日本市場が底堅く推移をしています。とくに日本においては売上利益が堅調に推移をいたしました。海外については円高の影響に加えて、一部お客様の設備投資の絞り込みもあり減収減益となっております。

制御事業においては為替の影響が、受注で199億、売上高で186億、営業利益で39億のマイナスの要因となっています。それぞれセグメント別の内訳は図のとおりでございます。

海外売上高

8ページは海外売上高の推移です。

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今回、円高の影響と国内制御の売上高が伸長し、海外売上高比率は低下をしております。全社で69.1パーセントと、7割を切っております。

セグメント別 受注残推移

9ページはセグメント別の受注残の推移です。

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今回、KBC社買収に伴いまして受注残自体は80億円の増加が含まれております。ポイントとしましては国内制御も堅調に推移をしております。

グラフの右側をみていただきますと、対FY15といたしまして期末と比較し、全体で受注残は47億増えております。これにはKBC社80億の増加が新たに加わったことが含まれておりますので、KBC社がなければ全体として受注残はマイナスであったということになります。

(参考)セグメントベ別 受注残推移

次の10ページをみていただきますと、参考といたしまして受注残を今回のファーストハーフの期末レートで過去の分を置き換えたものが、セグメント別受注残推移のグラフとなります。

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対前年度末と比べますと、185億受注残が増えておりまして、為替、KBC社の影響を除いたとしても、受注残は増えている内容となっております。

貸借対照表

11ページは貸借対照表です。

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こちらについても大きく影響を受けたのは、為替とそれからKBC社買収に伴う増加です。それ以外についてはほぼ想定内で、バランスシートは動いている認識をしております。

キャッシュ・フロー

12ページはキャッシュ・フローの数字になります。

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グラフはFY14のファーストハーフから、それからFY14の年間、FY15のファーストハーフ、FY15の年間との比較のグラフを並べています。

前年同期FY15のファーストハーフと比べますと、グラフはかなり大きく変動しております。この中には今年度のKBC社買収に伴います投資キャッシュ・フローの大幅な増加、それから前年度営業キャッシュ・フローを引き下げました希望退職によります特別退職金の支出等が含まれております。

こういった特別な事象事項を除きました経常的なフリーキャッシュ・フローの分析では、ほぼ通常の営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フローになっていると考えております。

業績予想(修正有)

次に13ページからが業績予想になります。申し訳ございません。今回、修正を下方にさせていただいております。

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第1クォーターでも申し上げてまいりましたが、その時点で円高局面にすでになっておりましたが、改めて第2クォーターで為替レートを含めて見直したいということで、今回予定どおり第2クォーターで業績修正の見直しの検討をしてまいりました。

為替レートにつきましては、年間でUSドル105円まで円高側に持っていくことで、年間で5円のUSドルの円高修正と前程を控えております。

受注はマイナス170億、売上高がマイナス120億、営業利益がマイナス40億、経常利益がマイナス35億、当期純利益については10億円のマイナスと、それぞれ売上から利益まで下方修正をさせていただいております。

FY16営業利益増減要因(修正有)

14ページに40億の利益を下方修正いたしましたところが、どこに当たるのかを図示したものになります。

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この階段グラフにつきましては、年初から用いております前年度との比較のグラフでございます。階段グラフの一番左側にございます増収による粗利増を従来は31億のプラスとしていたところをプラス21億の営業利益とし、10億円の減益とさせていただいております。

売上の増減に伴う利益インパクトが10億円。それから為替の影を今までは60億円と申し上げていたところが、マイナスの90億円ということで、30億円の為替影響による減益とさせていただき、減益要因とさせていただいております。それ以外では変更いたしておりません。

セグメント別 受注・売上・営業利益(修正有)

15ページはセグメント別の受注・売上・営業利益の内容になります。

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為替レートを見直したこと、それから受注につきましては市場環境の悪化によるリスクを、とくに織り込んだことが主な下方修正の要因になっております。

為替レートの影響ですが、制御事業に対して受注で100億円、売上高で100億円、営業利益で30億円マイナスのインパクトを与えております。

セグメント別に言いますと、受注は制御でマイナス160億円、計測セグメントでマイナス10億円と、合計で170億円の修正となります。

売上高は制御で100億円、計測で10億円、航機その他セグメントで10億円のマイナス修正となっております。

営業利益は制御で30億円、計測セグメントで5億円、航機その他セグメントで5億円のマイナス要因となっております。

研究開発費・減価償却費・設備投資

16ページは研究開発費・減価償却費・設備投資のトレンドです。

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今回のファーストハーフでは想定の範囲の中で動いていると考えております。特筆すべき増減はございません。

配当金

17ページの配当金につきましては、今回修正はいたしておりません。

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年間の当期純利益の見通しを10億円引っ下げた結果、FY16年間の配当性向は30.4パーセントを予定しております。中間配当につきましても、予定どおり12.5円の配当を実施するといたします。

財務戦略・資本政策

18ページは財務戦略・資本政策というテーマで、中計を発表したときにご提示させていただいている資料になります。

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営業キャッシュ・フローの1,000億を3年間で稼ぎ出し、投資、それから財務基盤の強化、株主還元に充てていきたいという資料になりますが、おおむね中計当初の計画どおりに進捗していると考えております。

TF2017目標指標

19ページ目については、中計のトランスフォーメーション2017の目標指標でございます。

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ROE11パーセント以上を筆頭に、それをブレイクダウンしたKPIを並べています。現在ROE11パーセント以上のターゲットに向けて、FY16の見通しを反映いたしますと9.1パーセントとビハインドしておりますが、FY17達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

私からの説明は以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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