エンビプロHD、子会社・東洋ゴムチップが過去最高益 金属スクラップの相場変動を活かした事業展開へ

2017年8月18日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社エンビプロ・ホールディングス2017年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社エンビプロ・ホールディングス 代表取締役社長 佐野富和 氏

2017年6月期 ハイライト

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佐野富和氏:決算の概要でございます。売上高が約291億円で、経常利益が10億円に回復しました。ROEは9.2パーセントです。

2017年6月期 連結損益計算書概要

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鉄スクラップ・非鉄金属相場は比較的堅調に、昨年度は推移いたしました。あわせてリサイクル加工工場での付加価値を高める部門ですが、廃棄物の取扱が増大したこと、それから焼却灰由来の貴金属の回収量が増加したことがございます。

また、動産撤去・処理サービスといいまして、B to CやB to Bでやっている、片付けをしに行くという、もののやり取り以外のサービス業的な収益も、増加しております。

それから、東洋ゴムチップはM&Aを実施した会社であり(2015年12月実施)、増収増益です。ここは(創業から)100年代の会社です。過去最高の利益が出たということです。

それから、鉄スクラップの貿易取引においては、相場変動にきちっと対応できず、収益が減少しております。

中古自動車・中古自動車部品についても、同様の動きでありました。

太陽光発電についても、昨年度に比べて(開発)案件数が減少して。収益が減少しております。

あわせて、障がい者就労移行支援、木質系バイオマス燃料、デジタルサイネージ等の新規事業につきましては、立上げ費用が先行するかたちで、収益には当然貢献していないため、赤字のままであります。

前回最初に開示した経常利益が5億円台(2016年8月開示)で、第1四半期は非常にスタート時点が悪く、低く開示しており、途中で8億8,200万円(2017年5月開示)に変えました。このあたりが、私どもの、数字をきちんと管理できていない部分です。

相場に大きく影響されて、それで振れてしまうということです。5月の開示に比べても増収なので、お許しはいただけるかもしれませんが、開示したものとでずれが出ております。

経常利益差異分析

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この7億1,000万円の粗利は、東洋ゴムチップが通年分利益寄与したということで、5億4,600万円(の増を含みます)。それ以外にも、プラスマイナスの部分がありまして、7億1,000万円の粗利が増えております。

それからダスト処理費・電力費が1億1,700万円増えており、マイナス要因(となりました)。

為替損益等差異はプラス要因。

それから、人件費・経費の部分においても、東洋ゴムチップ分が通年加算されたこととあわせて、新規事業部分が人件費・経費ともかさんでおりまして、結果的に経常利益は10億円という数字になっております。

四半期経常利益推移

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先ほど申し上げたように、第1四半期はマイナスでスタートしているなか、その段階で前期は開示しました。第3四半期で取り返して、第4四半期に貿易取引で相場に少し打たれそうになりました。5月・ 6月と相場が上げ局面になり、それほど低くならなかったということで、約10億円を合計で獲得できました。

連結業績 売上高推移

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こちらの資料が、一連の流れです。私どもが上場したのは2013年9月ですが、売上はずっと漸減しておりました。しかし前年度、東洋ゴムチップが通年寄与したということもあり、売上はここでほぼ底打ちしたかなと思っております。

ただ、相場状況によって変化が起こるのが我々の業界です。今期は比較的堅調な相場なので、売上は底打ちしたと思っております。

連結業績 限界利益・率推移

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限界利益は、少しずつ増えてきました。売上が下がっている段階でも6期連続で増加しており、限界利益率も少しずつ上がってきております。そのような意味で、粗利の獲得能力は少し高まってきたかなと思っております。

連結業績 経常利益・率推移

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経常利益は、限界利益がこれだけ上がってきております。その分先行投資部分もあり、固定費が増えて、限界利益が上がっているほど経常利益が増えていない状況にあります。

連結貸借対照表概要

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バランスシートです。総資産が約178億円ということで、約28億円増と出ております。太陽光発電を開発する合同会社に対する匿名組合出資により、投資その他の資産が増加し、その分流動負債が増加しております。

太陽光発電所の開発は、半年から1年ぐらいで回っていくビジネスモデルなので、短期借入が増えており、全体的に総資産が増えているかたちになっております。

連結キャッシュ・フロー計算書概要

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こちらも同じように、営業活動によるキャッシュ・フローが少なくなっております。ちょうど5、6月で相場が上がりました。今でも上げ局面にあるのですが、在庫を意図的にかなり多く持ったということもあり、そのあたりで、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

投資活動によるキャッシュ・フローに関しては、太陽光発電所を開発する合同会社に対する匿名組合出資ということで、マイナスでした。そして、それを短期借入金で補っているということで、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスという状況であります。

地域別売上高・品目別売上高

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これは地域別・品目別の売上高です。国内の売上高は比較的、貿易取引が非常に大きく占めておりますが、相対的にその分が少なくなっております。国内のいろいろな廃棄物や太陽光、それ以外の部門の国内の取引(地域別売上高・オレンジ色のグラフ)が42パーセントになってきています。(品目別売上高で)アジアはスクラップ系、その上は(中古)自動車部品(が多い割合)ということになります。

グラフの一番右の2017年6月期で、ピンク色の部分が19パーセントになっております。これは、非鉄系です。もし前期に特徴があるとすれば、非鉄金属とか貴金属系の売上比率が高まってきているかな、ということであります。

これが、前期までのご説明です。

2018年6月期業績見通し(連結)

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続きまして、2018年6月期の見通しです。売上高は315億7,300万円、経常利益は1億7,800万円。ROEはちょっと下がって、8.2パーセントという数字です。

足元の事業環境と取り組み

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(足元の事業環境の)状況としては、スクラップが今、鉄・非鉄ともに堅調な相場状況にあります。これがどこまで続くかということですが、今年1年とは言えませんが、しばらく続くかなと思っています。上期は、それなりの数字で推移するのではないかなと想定しております。

上から2つ目に、「中国の環境規制」と書いております。最近みなさんもテレビで、港でスクラップが燃えたというニュースを見たことがあるかもしれません。あれは私どもが売っている鉄スクラップではなくて、いわゆる雑品というものです。小型家電やいろいろな複合材、プラスチックも含めたものです。

最近はリチウムイオンバッテリーが多いのですが、これが水に濡れると発火するため、日本国内では港での火災が大きな問題になっています。それにより、規制される動きが少し出始めてきました。

それにあわせて、中国側が一気に環境に対する取り組みを強化しております。中国は「上に政策あれば下に対策あり」で、けっこういろいろな決め事があいまいになって、最終的にそれが元の木阿弥になるというパターンでした。今回は、非常にシビアな状況が出ているようです。

つまり、雑品と称するもの・プラスチックなど、中国に頼っていたものが輸出しにくくなりつつあるということです。私どもの貿易取引も、多くはありませんが、それを一部扱っていました。

したがって、マイナスの局面もあるのですが、9割方はプラスの局面です。つまり、日本できちんとリサイクルする資源については、日本でやるということです。我々のグループ会社は、ものを選別することをずっと追求してきました。そのような意味で自分たちのビジネスモデルは、やっと日の目を見るかなと思っています。

今までは、少し設備が重かった部分もありました。しかし、より細かく分別することにより、今回こういう商材を獲得できると考えております。

実際に固形燃料の原料になるプラスチックなどは、今まで海外に有価物で出ていたのですが、「これはお金を払うから、処理してください」という声がだんだん、増えてきつつあります。

この動きはかなり長い期間、もしくは永久に続くかもしれないというくらいまでの、大きな動きになると思っています。

そこらを踏まえた上で、今期の取り組みのご説明です。

まず金属スクラップに関しては、相場で動く部分があります。ボラティリティが高いという意味で、私どもは時々不安定性を指摘されます。そういう意味で、相場を活かすことをやるという取り組みを、きちんとやっていきたいなと思っております。

相場変動を活用して高く売るとか、下げ局面で先売りするとか。これが全部うまくいけば、これほどいいことはないのですが、前期の第1四半期はまさに、マイナス局面が出ました。

でも、鉄スクラップにしろ非鉄金属にしろ、最近変動に躍動感があります。一時、5・6年前までは、なんとなく低位安定だったのですが、(最近は)そのような躍動感が出てきました。

そういう意味では、相場を活かした事業展開ということが、今までの経験を活かすという前提で十分にありうる。むしろ今年は、それを意識していこうと思っています。

合わせて、脱相場と言っておりますが、相場に左右されにくい事業分野を強化する。

あと、全体が成熟する中で、一本勝負・一品勝負ではなかなか結果が出ない。流通部門においても加工部門においても、取扱アイテムを増やして、利益の源泉を多様化する。

それから仕入先を増やす。日本からだけではなくて、中国やUAEから仕入れる。販売先も、韓国に鉄スクラップを売っていましたけれど、(仕入先、販売先を)より広範に増やしていきながら、利益の源泉を多様化していく。今年はこのようなときだと思っています。

それらの既存事業で堅実に利益を出しながら、新規事業の立ち上げをしていく。「非連続の変化を乗り越えられる事業構造(確立へ)」と書いております。

最近私は社内外、とくに社内で、連続性のなかでの今の延長線上のままだと、私どもの事業の成長はないだろうと考えております。この非連続の変化をどうやって乗り越えるかということでは、事業構造をダイナミックに変えていくということを、自分の使命としてやっております。

既存事業 取り組み

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それを踏まえて、既存事業の取り組みにつきましては、上記の8つをご説明いたします。

①リサイクル資源貿易取引

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まず1番目が、リサイクル資源の貿易取引です。ここに書いておりますが、鉄スクラップの出荷量は50万トン前後で、ここはあまり伸びていません。

向け先も、私どもは韓国が強く、20年ちょっと前に業界に先駆けて輸出しました。そこがスタートだったのですが、ついに韓国も成熟して、あるいは日本からの競争相手も増えました。その結果、韓国が低下しています。

(その一方)ベトナムが増えているのです。これは私どもだけではありません。(資料の)後ろの方にある輸出先の一覧の中で、ベトナムへの輸出比率が高まっていると書いております。

そのようなことで、とくに東南アジア、それから南アジアに販売網を拡張していく。今回は中国からも仕入れをして、ベトナムに売っています。

最近「カニバリズム」(共食いのこと)と、時々新聞で言っております。私どもも、自分たちのスクラップを売ることに対して、中国・韓国から我々が買ってベトナムに売れば、日本からの輸出と共食いになるわけです。しかし、それをいとわないと(考えております)。

どうせ我々がやらなければ、誰がやるわけですから。むしろ、自分たちで今までのビジネスモデルを壊すくらいのつもりで、韓国・中国(から仕入れをする)。もう今、中国はそのシチュエーションではなくなりました。

一時、中国からもどんどん出る(鉄スクラップが輸出される)時期があったのですが、長期的な目線で見ると十分考えられます。日本からも韓国からも、輸出するだけではなくて輸入もして、三国間で売ることを強化していきたいなと思います。

合わせて、1万トンクラス(の船で遠くへ運ぶ)。今は1,500トン、3,000トン、5,000トンでやっていても、1万トンクラスの船で遠くへ運ぶこと。逆に小口のコンテナで、与信のこともありますので、インドネシアやバングラデシュあたりは、コンテナを使って数百トン単位で販売する。こういう、両方のことをやっていきたいなと(考えております)。

在庫保管能力という、先ほど活相場と申し上げましたが、在庫をそれなりに持って一種勝負する。言い方はちょっとおかしいのですが、相場をきちんと活用するかたちで、そのための在庫保管能力も高めていくということが、今期の行動ということになります。

出荷量で、13パーセントくらい伸ばそうという計画をしております。

②リユース商材貿易等の取引

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(スライドに)リユース商材とありますが、私どものグループに3WMという会社がありまして、自動車および自動車中古部品の販売を主な仕事でやっています。こちらも鉄くずと同様で、中古車登録台数が減っておりまして、国内の中古自動車市場が縮小傾向にあります。また軽自動車が増えるという中で、商材確保が非常に難しくなっております。

2018年6月期においては、48億8,000万円が国内から持っていく商材(売上)。16億9,000万円がロジスティクス商材(売上)です。7,000万円分が新商材・新商流売上で、前期はUAEから高級車を2台輸入しています。

今期は10台ほどと聞いておりますが、中東から日本に高級車が入ってきております。我々もそのあたりをやっていこうと思います。

レストア車両の販売というのは、日本から売れ筋の事故車や損傷の大きい車両をUAEに持っていって、それを向こうでレストア(修復)してからまた日本に持っていくということです。そのほうが圧倒的にコストが安いということで、こちらも今やり始めています。前期は2台しかやっておりませんが、今期は48台ぐらいやろうと思います。

ウガンダにおける農業機械販売増加ということで、JICA出身の人が多いので、2年前から非常に力を入れてやってきました。昨年は7台しか売れておりませんが、今年は30台ぐらい売れるだろうと思います。

今回国際機関入札を早々に落札できたということで、インドネシアにある日本の大手農機具メーカーの新品をウガンダの農家の人に売っていこうということで、地道ですけれども確実に名前が売れていると聞いています。

それから、チリ向けシンガポール車両の輸出販売ということで、前期は42台ですけれど、今期は110台を目標にやっていこうと思います。

こちらは日本国内から持っていくだけではなく、すでにUAEからけっこうな量の中古自動車部品をチリに送っています。

そこ(UAE)でまた商品を組み直してチリに売るとか、第三国間貿易を含めた新商材・新商品を、自動車以外も重機などでやっているのですが、そこの開発を加速していこうということです。

合わせて、来年の2月に博多での輸出バンニングサービスを開始予定です。横浜と名古屋と大阪でやっているのですが、博多を加えてバンニングヤードをもう1個増やそうということです。そのような中で、2020年には新商材・新商流で売上6億円を目指そうと計画しているところです。

③金銀滓(Au、Ag、Pt、Pd、Cu)回収事業の拡大

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続いて、金銀滓。聞きなれない言葉ですけれども、要は金、銀、プラチナ、パラジウム、銅が混ざったもので、それを専門用語で金銀滓と言います。金は前期(2017年6月期)に65キロ取れました。銀は前期(2017年6月期)に585キロ取れました。

これは焼却灰や小型家電を粉砕したものなど、いろんな基盤類を含めて、そこから取れたものであります。今期はそれを売上として、6億700万円、金については74キロ。銀については713キロの回収を目標としております。

落じん灰という、金属が多い灰があるのですが、今、営業が回ってそれを購入するということで、国内からのミックスメタルの回収量が増加しています。

下期はまずオランダから、焼却灰由来のミックスメタル、金銀が含有しているものを輸入して、日本の精錬所につないでいこうという仕事を計画しています。

来年1月からは大手セメント会社との実証事業。こちらはセメント工場の中に設備を入れて、そこから金銀滓を回収する共同事業ということで、本格的な事業化まではいきませんけれどもスタートをします。

こちらは去年も、「自分のライフワークにしたい」と申し上げたのですが、そのぐらいの思いでおります。

金銀は、日本の焼却灰由来のものの中に多量にあります。これは統計が出ています。今は全部捨てられたり、セメントに入っていますので、それは国益に反するということもありますし、自分たちの事業としても特異性があるので、非常に力を入れていこうと思っています。

④ASR再資源化事業

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ASRは、「Automobile Shredder Residue」ということで、車の破砕残渣のゴミです。破砕して金属を全部回収した後のプラスチック系、ウレタン系のゴミのことをASRと言います。

我々の事業グループ会社のエコネコル、クロダリサイクル、アビヅでASRの再資源化(事業を行っています)。本来は車メーカーが処理をする責任を持っていますが、そこから委託を受けて仕事をやっておりまして、今期は(ASR再資源化量)2万3,500トンを目標にしています。

自分たちのASRのリサイクルと合わせて他社のASRをリサイクルして(再資源化量は)9パーセント増ですけれども、そのためにはいろいろ混錬・混合する廃棄物も必要なので、そこから新たな商材も確保するということで、ASRの再資源化事業を伸ばしていきたいと思っています。

⑤RPF・鉄鋼副資材等の製造販売事業の拡大

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先ほどのASRとも関連するのですが、RPFというのは「Refuse Paper & Plastic Fuel」ということで、紙とプラスチックを混合した固形したものを言います。それに鉄粉を入れ鉄鋼副資材として、高炉メーカーのフォーミング抑制剤ということで、販売しております。

もう1つは、セメント向け原燃料ということで、(グループ会社の)クロダリサイクルが太平洋セメントさんの近隣にありまして、そことの組み合わせである一定の加工をして、原燃料として出荷しています。一部はお金を払っているのですが、安価な処理費で処理をするかたちでやっております。こちらも相場に左右されない事業部門ということで、力を入れていきたいと思っています。

RPFに関しましては、3万5,800トン。鉄鋼副資材が1万8,200トン。セメント原材料が9,000トンということです。

それに合わせて今、例えばアルミ灰を入れるとか、いろんな新商品の開発をして2つ特許を持っています。これを電炉メーカー向けに販売していくことを1つやって、もう1つは鉄鋼副資材であるフォーミング抑制剤を、サンプルで海外の高炉メーカーにコンテナで3、4トンぐらい出荷しています。

今は結果待ちなので、どうなるかわかりませんが、海外の鉄鋼メーカーに対する鉄鋼副資材の輸出は誰もやってないことなので、チャレンジしたいなと思います。ですので、今売っている鉄鋼副資材は高炉メーカー向けなのですが、国内では電炉メーカーにも販売しています。

そして海外の高炉メーカーに対しても、鉄鋼副資材の販売をしていくと。私どもだけではできない部分を、いろいろ協力業者を募りながらやっていこうと思います。

今、協力会社が1社あるのですが、そのようなかたちで生産能力も増やしながら、販売網を広めていこうということで、こちらも相場に大きく左右されない分野として力を入れていこうと思っています。

⑥動産撤去・処理サービス

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こちらは、金額がそんなに大きくないのですが、動産撤去・処理サービスです。松本にある会社が「もったいないBOX」という箱を置いて、紙や小型家電、金属、古紙等を入れてもらっているのですが、約70パーセントは古紙です。

今、紙が余っているので、いわば無料の資源をいただいているようなかたちになっています。もちろん地元にも還元しておりますが。

そのようなことで、昨年は(回収量が)4,000トンぐらいだったのですが、今年は「もったいないBOXステーション増設」ということで、2ヶ所設置し都合8ヶ所になるのですが、(回収量)6,000トンぐらいを見ています。

こちらはほぼ堅い数字で、しばらくの間は安定局面でいくだろうと思います。どこかで頭を打つとは思いますが、今年はそれぐらい回収が増えるということであります。

下(のグラフ)にある「かたづけ隊」も売上・件数ともに伸びています。こちらは「もったいないBOX」に持っていきたくても「年寄りで持っていけません」とか「車がないので持っていけません」というときに、取りにいかせていただいています。

そのようなサービスを、本当に地域密着でやっておりまして、それが今どんどん増えています。地元に人たちにも大変喜ばれて、役所からも非常に評価されています。

「場合によっては、役所の資源回収を止めてもいい」というような…こちらはまだまだ冗談の段階だとは思うのですが、そのくらいの応援メッセージもいただいておりまして、今期は件数で35パーセント増。売上で14パーセント増を目指しております。

(今期の)売上も1億5,000万円というレベルですから、しれているのですが、非常に地域に密着しておりまして、「庭の掃除をしてほしい」とか、札幌の会社では冬の雪かきなども頼まれたりしております。

とくに多いのは、まだ13件ほどしかやっていないのですが、空き家の解体です。昨年度もそれぐらい依頼されました。これから空き家対策が非常に重要な地域のテーマになってくるので、松本では役所と地域の信用金庫と組んで展開しています。

今はそこ(空き家の解体)が、一番展開度が高いのですが、そうすると「地方でこの仕事もやってください」という、役所がやっていた仕事を含めて、いろんな仕事を依頼されつつあるので、今は小さな局面なのですが、ここを徐々に広げていくと。

「コト」と「モノ」を組み合わせ、サービス料をいただきながら、「コト」においても、本来得意な廃棄物処理を組み合わせてモデル化していくという、ヨソが真似できないものを、松本以外も含めて、我々の仲間にノウハウを持ってもらいながら、協力業社を増やしていく展開も含めて考えたいと思っています。

⑦弾性舗装材市場拡大への取組み

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弾性舗装材市場拡大への取組みです。こちらは東洋ゴムチップというM&Aした会社ですけれども、ほぼ成功したと結論づけております。前期が突出した大型案件がありまして、今期は減収減益になっていますが、その前の年に比べると、いいかたちで上昇局面になっています。

公園で遊具の下にゴムを引いて、落ちたときに怪我をしないようにするとか、そのような小型案件が今、どんどん増えています。ただ残念なことに、ここのマーケットはものすごく小さくて、我々の調べではすでにマーケットシェアが6割から7割までいっています。

したがって、マーケット(自体)を広げるということをしていくので、これは(本来)中小企業のやることではありません。しかし、そのようなかたちで少しずつ、幼稚園や保育園、学校、公園などに弾性舗装材を普及させていこうということで、昨年度も今年度も小口案件がいくつか詰まっています。

そこに陸上競技場などの大口案件が入ることで利益を出そうということで、ここは非常に堅い会社で、鉄くず・非鉄金属の相場に左右されない状況にあります。

⑧太陽光発電所開発

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太陽光発電所開発は3、4年前からやっております。昨年度は前々年度に比べて減少しましたが、今期は16.9メガを仕込んでいます。

加えて特別高圧案件ということで、林地開発を含めたもう少しアーリーステージの取り組みのモデルをやっています。こちらもある程度仕込みが終わっていますので、昨年に比べて粗利ベースで1億3,000万円ほど増えるということで、天変地異等が起こらなければ、ほぼ予定どおりにいくだろうと思います。

既存事業はこのようなかたちで、それなりの手応えを感じながらやっております。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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