年金以外に受け取れる公的なお金と老後の支援制度とは？【60歳・65歳以上が対象】申請しないともらえない公的給付金5つを整理 2025年の年金制度改正で何が変わる？主なポイントを解説

高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が仕事を辞めた場合に受け取れる一時金です。

対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
支給要件：下記の全ての要件を満たした人
1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金の額7/7

65歳未満の方が対象の「基本手当（失業手当）」は4週間ごとに失業認定を受けて支給されますが、高年齢求職者給付金は原則として一時金で一括支給される点が異なります。

4. 2025年の年金制度改正で何が変わる？主なポイントを解説

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。

この改革は、働き方や生活様式の多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。

改正内容には、パートタイマーなどの社会保険適用拡大（通称「106万円の壁」の撤廃）や、遺族年金制度の見直し（男女差の是正や子どもの受給要件緩和）といった重要な変更点が含まれています。

ここでは、特に働くシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。

在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額の支給が停止される仕組みです。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額受け取れます。

年金支給停止の基準となる「支給停止調整額」は、これまで賃金や物価の動向に応じて毎年度改定されてきました。

今回の法改正で、2026年4月からこの基準額が51万円（2025年度）から65万円へと大きく引き上げられることになりました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって約20万人が新たに年金を全額受給できるようになると見込まれています。

基準額の大幅な引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟な働き方を選択しやすくなることにつながると期待されます。

シニア世代が利用できる公的給付には、年金に加算されるものから、再就職や失業の際に支えとなるものまで、多岐にわたる制度があります。

しかし、これらの多くは自動的に支給されるのではなく、自分自身で申請手続きを行う必要があります。

特に加給年金や老齢年金生活者支援給付金などは、受給資格があるにもかかわらず申請漏れで受け取れていない事例も少なくないといわれます。

60歳以降も働き続ける方が増加している現代において、高年齢雇用継続給付や在職老齢年金といった制度への理解も不可欠です。

老後の資金計画に不安を感じることが多い今だからこそ、活用できる制度を事前に調べ、自身や家族が対象となる公的支援を把握しておくことが大切です。

今後の制度改正の動向にも目を配り、受けられるはずの給付を逃さないように確認してみることをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班