紫陽花が色鮮やかに咲き誇る6月となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
物価の上昇や社会保険料の負担が増え続けるなかで、「年金だけで暮らしていけるのか」と将来に不安を抱くシニア世代は少なくありません。
近年では定年後も仕事を続ける方が増えており、「年金収入」と「労働収入」を組み合わせて家計を維持するスタイルが一般的になりつつあります。
しかし、シニア世代が利用できる公的な給付制度には、自ら申請手続きをしないと受け取れないものが多く存在することをご存じでしょうか。
例えば、所得が低い年金受給者をサポートする「老齢年金生活者支援給付金」や、条件を満たす配偶者がいる場合に支給される「加給年金」などがその代表例です。
また、雇用保険に関連する給付金も、60歳以降の働き方を支える重要な制度といえるでしょう。
この記事では、60歳や65歳以上のシニア世代を対象とした主要な公的給付制度を5つ取り上げ、2025年に予定されている年金制度改正の重要なポイントについても詳しく解説します。
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1. シニア向けの公的給付とは？申請がなければ1円も受け取れない制度に注意
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える大切な基盤です。
しかし、これらの年金は受給要件を満たしていても、自動的に支給が開始されるわけではありません。
受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、定められた手続きを完了させる必要があります。
年金と同様に、国や地方自治体が提供するさまざまな手当、給付金、補助金も、その多くが申請主義に基づいています。
申請期限を守らなかったり、必要書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずの給付額が減額されたり、最悪の場合受給資格を失ったりすることもあります。
利用できる制度を最大限に活かすためには、自分がどの支援の対象になるのかを正確に理解し、必要な手続きを滞りなく進めることが大切です。
