7. 年金制度改正法が成立、私たちの仕事や暮らしへの影響は？
公的年金は、老後の受給額だけでなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深く関わっています。
2025年6月13日に年金制度改正法が国会で成立しました。
この改正の中から、働く人々の仕事や生活に特に関わりの深い変更点を紹介します。
7.1 改正点1：短時間労働者における社会保険の加入要件見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が撤廃される方向です。
- 企業規模要件の撤廃：10年をかけて段階的に対象企業が拡大されます（※）。
※2025年7月時点の要件は「従業員51人以上」です。
7.2 改正点2：個人事業所における社会保険の適用対象拡大
- 2029年10月より、個人事業所における社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上のすべての業種に広がります（ただし、2029年10月時点で存在する事業所は当面の間、対象外です）。
※2025年7月現在では「常時5人以上を使用する法定17業種」に加入が義務付けられています。（法定17業種：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士などの法律・会計事務を取り扱う士業）
7.3 改正点3：在職老齢年金制度の見直し
2026年4月からは、年金が減額される基準額（※）が、月収51万円（2025年度の金額）から65万円へと緩和されます。
これにより、働きながらでも年金を全額受け取りやすくなります。
※支給停止調整額とは、年金を受給しながら働く方の「賃金と老齢厚生年金の合計額」がこの基準を超えた場合に、年金の支給額が調整される仕組みです。
7.4 改正点4：保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額を計算する際の賃金上限（※1）が、月65万円から75万円へ段階的に引き上げられます（※2）。
これによって、従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。
※1 標準報酬月額とは、厚生年金や健康保険の保険料、年金額を算出するために、毎月の報酬と賞与を一定の区分に分けた基準額のことです。
※2 2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へと引き上げられる予定です。
8. 計画的な準備で、ゆとりある年金生活を目指しましょう
老後の生活をゆとりあるものにしたいという願いは、誰もが持っているのではないでしょうか。
しかし、物価の上昇が続くなか、年金から税金や社会保険料が天引きされるため「想定していたより手取り額が少ない」と感じることもあるかもしれません。
年金収入のみに頼る生活では、趣味などに使える資金が限られてしまう可能性も考えられます。
理想の老後を送るためには、現役時代から計画的に資金を準備しておくことが重要になります。
老後資金を準備する方法として、固定費の見直しや、税制優遇制度であるNISAやiDeCoの活用などが選択肢として挙げられます。
ご自身のライフスタイルや家計の状況に合わせて、できるだけ早い段階から将来のためのお金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「いよいよ今月6月15日は年金支給日【60歳代～80歳以上】厚生年金・国民年金、年齢別の年金月額は平均いくら？《年金一覧表》」
川勝 隆登
