知らないと損するかも？60歳以上が対象の「申請しないともらえないお金」年金＋αの公的給付5選年金と雇用保険関連のシニア向け公的支援

4. 2025年改正でどう変わる？在職老齢年金制度

2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から在職中の年金が減額される基準額が見直されることになりました。

これまでは、賃金と老齢厚生年金の合計月額が51万円を超えると年金の一部が支給停止の対象でしたが、この基準が65万円へと引き上げられます。

この改正は、平均寿命や健康寿命が延びる中で、高齢期も働き続けたいと希望する方が増えている社会状況を反映したものです。

年金の減額を気にせずにより働きやすい環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに後押しする狙いがあります。

2026年4月スタート働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます7/7

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら会社員として働く場合、年金額（※）と月々の給与・賞与の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
（※）老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額支給されます。

年金の支給が停止されるかどうかの基準となる「支給停止調整額」は、毎年度少しずつ見直されてきました。

2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと、14万円の大幅な引き上げとなります。

厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げは、これまで年金の減額を気にして働く時間や収入を調整していたシニア世代にとって、より柔軟な働き方を選択しやすくなる追い風となりそうです。

今回は、60歳や65歳以上の方々が対象となる、申請が必要な公的給付金について5つの制度をご紹介しました。

年金生活者支援給付金や加給年金のように老齢年金に上乗せされるものから、高年齢雇用継続給付や再就職手当など、働き続けるシニアを支える雇用保険関連の給付まで、その種類は多岐にわたります。

また、2026年4月からは在職老齢年金の基準額が引き上げられ、働きながら年金を満額受給しやすくなるなど、シニア世代を取り巻く制度は常に変化しています。

「自分には関係ないだろう」と思い込まず、一度立ち止まってご自身の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

公的な制度を正しく理解し、賢く活用することが、これからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすための第一歩となるはずです。

マネー編集部社会保障班