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梅雨の季節を迎え、雨の日が続くと自宅で過ごす時間も増え、将来のお金についてじっくり考える良い機会かもしれません。
2024年に始まった新NISAなどを活用して資産形成に励む方も多いですが、シニア世代にとっては、国が用意している公的な支援制度を正しく理解し、活用することも同じくらい重要です。
特に、老齢年金や雇用保険に関連する給付金の中には、対象となる条件を満たしていても、自分で申請手続きをしないと一円も受け取れないものが少なくありません。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした「申請しないともらえないお金」について、5つの主要な制度をピックアップし、どのような方が対象で、どういった手続きが必要になるのかを、分かりやすく整理して解説します。
1. 公的給付金の多くは申請手続きが必要です
老齢年金、障害年金、遺族年金といった公的年金制度は、私たちの生活を支える重要な基盤です。
しかし、これらの年金は受給資格を満たせば自動的に支給が開始されるわけではない点に注意が必要です。
年金の受け取りを開始するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する給付金や補助金も同様で、原則として「申請」が前提となっています。
もし申請期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、受け取れるはずの金額が減ってしまったり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
利用できる支援制度を最大限に活かすためにも、まずはご自身がどの制度の対象になるのかを正確に把握し、着実に手続きを進めることが大切です。
