【2026年6月支給増額】厚生年金＋基礎年金「月額15万円」の壁を超える人の割合は？最新改定率と106万円の壁撤廃の要点を徹底解説国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％の引き上げ内容から、受給額の分布データ、パートの働き方を左右する社会保険拡大のポイントまで網羅 | 5ページ目 | LIMO

4. 「年収106万円の壁」撤廃へ。2025年成立「年金制度改正法」の要点

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パート・アルバイトとして働く人々の社会保険加入に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する方針が示されました。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く短時間労働者の年収が106万円（月額8万8000円）を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を納める義務が生じる基準額のことです。

この基準を超えると保険料負担により手取り収入が減少するため、労働時間を調整して収入を抑える「働き控え」の要因となっていました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。

今回の法改正では、この「賃金要件」を3年以内に撤廃し、さらに「企業規模要件」も10年かけて段階的に撤廃することが決定しました。

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2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の法改正によって、上記のうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

具体的には、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に「賃金要件」を廃止し、企業の規模に関する要件も10年かけて段階的に撤廃される計画です。これにより、より多くの短時間労働者が社会保険に加入することになります。

2026年6月15日の支給分から年金は増額されるものの、実際の受給額データをひも解くと、ひとりで「月額15万円」の壁を超えられる人は男女全体で約半数にとどまります。

マクロ経済スライドによる実質的な購買力の目減りを考えれば、公的年金だけに老後の生活を委ねるリスクは高まる一方です。

こうした中、2025年に成立した年金制度改正法による「年収106万円の壁」の撤廃・見直しは、短時間労働者にとって将来の厚生年金受給額を自力で増やすための大きなチャンスとなります。

社会保険料の天引きによって目先の手取りは減少しますが、老後の基礎収入を強固にするための手段へと変わります。

まずは今月届く通知書や『ねんきん定期便』を確実に開封し、ご自身の現在の立ち位置と将来の受給見込み額を把握してください。

国の制度変更の動向を正しく見極め、新NISAによる資産形成や働き方の見直しなど、今からできる具体的な生活防衛アクションを一つずつ起こしていきましょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝