1. 日本の公的年金制度の基本、「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は、すべての加入者が対象の「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」で成り立っています。
この2つの制度の基本的な仕組みを理解することが、将来の受給額を把握する第一歩です。
1.1 【図解】国民年金と厚生年金の仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず定額で、毎年度改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の老齢基礎年金（満額）は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども国民年金に上乗せして加入します（※3）。
- 保険料：毎月の給与や賞与（標準報酬月額・標準賞与額）に応じた金額が設定され、事業主と折半で負担します（※4）。
- 受給額：加入期間の長さと、現役時代の収入（納付した保険料額）に基づいて計算されるため、個人差が大きくなります。
このように、厚生年金は国民年金とは異なり、加入対象や保険料、受給額の算出方法が個人の働き方や収入に直結します。
そのため、老後に受け取る年金額は、現役時代の経歴によって大きく変動します。
また、どちらの年金も物価や賃金の変動率を基に毎年度改定されるため、受給額は固定ではない点も押さえておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。短時間労働者を除く被保険者数が1年で6カ月以上、51人以上となる見込みがある場合も含まれます。
※4 厚生年金保険料：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
