5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
5.1 付加保険料の納付対象者について
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
6. まとめ
今回は、2026年度の公的年金の平均額や、受給額の個人差について詳しく見てきました。
厚生年金と国民年金の受給額には、現役時代の働き方や加入期間によって大きな差があることがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の年金見込額と比較して、将来の生活設計を具体的にイメージするきっかけになったのではないでしょうか。
高齢者世帯の収入の多くは公的年金で占められていますが、それだけで生活するのが難しいと感じる方も少なくありません。
記事でご紹介した「付加年金」のように、国民年金の受給額を少しでも増やすための制度もあります。
ご自身のライフプランに合わせて、利用できる制度を調べてみるのも一つの方法です。
これから年金生活を迎える方も、すでに受給中の方も、この記事がご自身の資産状況を見つめ直す一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部年金班
