65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳：平均25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
可処分所得（手取り額）：平均22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
家計収支の結果：月々の不足額
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
この世帯の平均的な月の収入（実収入）は25万4395円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、月々の消費支出の合計は26万3979円です。手取り額（22万1544円）から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいる場合や、住宅ローンが残っている場合は、その費用が赤字額にさらに上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくべき重要な課題です。
