3. 【後期高齢者医療制度】「3割負担」になる人の年金収入のボーダーラインは？
窓口負担割合が3割となる「現役並み所得者」とは、課税所得の要件を満たし、かつ「年収」が以下の基準に当てはまる人です。
- 被保険者が1人（単身）： 383万円以上
- 被保険者が2人以上（複数）： 520万円以上
年金以外に収入を得ていない単身世帯のシニアが「3割負担」となるのは、年間383万円、月換算で約32万円の年金収入が目安となります。
3.1 年金だけで「月32万円」を受給している人はどのくらいいるの？
では、実際に年金収入のみで「3割負担」に該当する人はどの程度いるのでしょうか。
ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、受給額が多い「厚生年金」の金額別の受給権者数を見ていきましょう。
厚生年金を毎月30万円以上受給している人は、男性で1万8801人、女性で482人です。
厚生年金の受給者全体では「約0.1％」とごくわずかであり、国民年金のみの受給者もいることを考慮すると、さらに比率が低くなります。
年金収入のみで「3割負担」に該当する人は、一握りの層であるといえるでしょう。
