2. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は「3割・2割・1割」の3パターン
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得要件に応じて以下の3種類に区分されます。
- 3割負担：現役並み所得者
- 2割負担：一定以上の所得がある人
- 1割負担：一般所得者など
ここでは、それぞれの負担区分に該当する要件について見ていきましょう。
2.1 「3割負担」になる人の要件
医療費が3割負担となる「現役並み所得者」とは、原則として同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得145万円以上の人がいる世帯を指します。
ただし、一定の収入基準を下回る場合は申請により負担割合が見直されることがあります。収入基準の目安は以下のとおりです。
- 被保険者が1人：収入383万円未満
- 被保険者が2人以上：収入合計520万円未満
これらの基準を超える場合は、現役並み所得者として3割負担となります。
2.2 「2割負担」になる人の要件
医療費が2割負担となる「一定以上の所得がある人」とは、以下のような人を指します。
- 同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に課税所得28万円以上の人がいる
かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額について
- 被保険者が1人：200万円以上
- 被保険者が2人以上：320万円以上
2.3 「1割負担」になる人の要件
「3割負担」「2割負担」のどちらの要件にもあてはまらない場合、医療費は1割負担です。
