【給付付き税額控除】結局「現金給付」に一本化へ？「減税＋給付」の新しい支援の形　もし「10万円」ならどうなる？3つのケースをシミュレーションなぜ「全員一律給付」の案になったの？理由を整理

2. もし「10万円」の給付付き税額控除が導入されたら？3つのケースでシミュレーション

もし「10万円」の給付付き税額控除が実施された場合、どのように受け取ることになるのか、3つの具体的なケースを想定して見ていきましょう。

※ここからのシミュレーションは、給付付き税額控除が持つ「本来の制度設計」を理解していただくためのものです。

所得税の納税額が10万円の方は、その全額が税額控除の対象となり、結果として納税額は0円になります。

この場合、控除しきれない金額はないため、現金での給付は行われません。

所得税の納税額が5万円の方は、まず納税額と同額の5万円が税額控除されます。

そして、控除しきれなかった残りの5万円が、現金で給付されることになります。

所得税が非課税で納税額が0円の方は、控除すべき税金がないため税額控除は適用されません。

この場合、10万円が全額現金として給付されます。

このように、納税額の大小にかかわらず、対象となるすべての人に支援が行き渡るように設計されている点が、この制度の本来の大きなメリットです。