5. 2025年の年金制度改正で何が変わる？主な見直しポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月65万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめ｜給付金の対象条件と申請方法を早めに確認しておこう
年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者を支える重要な制度です。2026年度は給付基準額が3.2％引き上げられ、6月15日振込分から増額後の金額が反映されます。
一方で、この制度は申請しなければ受け取れません。対象条件を満たしていても、請求手続きを行わなければ支給されないため注意が必要です。
特に、新たに対象となった人や、これから老齢年金を請求する人は、届いた書類の内容を確認して早めに対応することが大切でしょう。
また、2025年の年金制度改正では、在職老齢年金制度や社会保険適用拡大など、働く高齢者にも関係する見直しが進められています。今後は、「働きながら年金を受け取る」人がさらに増えていく可能性もあります。
物価高が続くなか、公的支援制度を上手に活用する重要性は高まっています。6月の年金改定通知書や振込通知書も確認しながら、自身が利用できる制度を早めにチェックしてみてはいかがでしょうか。
