6. まとめ|平均年金額と課税状況を把握し、老後の家計を見直そう

2026年度は国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%増額改定となり、6月15日支給分から新しい年金額が反映されます。

ただし、実際の受給額には大きな個人差があり、60歳代から90歳以上まで、年代や加入歴によって受給水準は大きく異なります。

また、高齢になるにつれて住民税非課税世帯の割合が高まる傾向も見られます。背景には、就労収入の減少や、公的年金中心の生活へ移行する世帯が増えることなどが影響していそうです。

平均額はあくまで参考値ですが、自身の年金額や家計状況を客観的に把握することは、老後生活を考えるうえで重要です。特に、税金や社会保険料の負担、医療・介護費なども含めて総合的に確認する視点が欠かせません。

6月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあります。今回の増額改定をきっかけに、自身の受給額や生活設計を改めて見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料