2019年7月10日に行われた、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社2020年2月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 取締役 専務執行役員 CFO 中出邦弘 氏
2020年2月期 第1四半期決算概要（P/L）
中出邦弘氏：中出でございます。よろしくお願いいたします。それでは、2020年2月期第1四半期決算数値の概要を、決算説明会資料に基づきまして説明させていただきます。
まず、2ページ目で決算概況についてご説明します。
この第1四半期からIFRS第16号「リース」を適用しておりますが、財務諸表への影響につきましては、後ほどご説明いたします。また、今年度よりCVSセグメントのみとなったことによりまして、2018年との比較……前期比等の比較の増減要因を明らかにするために、便宜上、2018年の数値からユニー関連の譲渡影響を除いて説明をさせていただきます。
第1四半期の決算概況です。営業収益につきましては、259億円減収の1,329億円となりました。連結子会社であったカネ美食品株式会社の持分法適用化と、FM直営店が減少したことによる売上高減少によるものでございます。
事業利益につきましては、63億円増益の195億円となりました。増益要因についてですが、FMにおきましては、既存店が好調に推移したことや、CKSからのブランド転換店の日商向上も寄与したことによる利益の増加、さらに、統合費用の減少や本部コストの削減を進めた結果で、大幅に増益となっております。
税引前利益につきましては、事業利益の増加により46億円増益の142億円となりました。親会社所有者帰属利益につきましては、133億円増益の203億円となりました。FMの単体の利益の増加に加え、特殊損益を計上したことにより大幅増益となっております。
ここでの特殊損益につきましては、スライドの下部の脚注に記載しておりますが、9月1日に当社と事業会社FMの合併を前提に、繰延税金資産の回収可能性を見直したデメリットを計上したことと、一方で前期に閉鎖決議……これは統合関連ですが、不採算店の閉鎖を決議しまして、店舗の閉鎖が一部今期にずれ込んだため、損失を計上したものでございます。
2020年2月期第1四半期（P/L・営業数値）_FM単体
3ページをご覧ください。株式会社FMの単体の営業概要を説明いたします。まず、既存の前年比につきましては、101.7パーセントとなりました。2018年11月にブランド転換が完了しましたが、そのブランド転換店の転換後の日商につきましては103パーセントと、引き続き好調に推移しております。
出店数につきましては、純粋な新規出店は31店で、B＆S出店kが36店、合計で67店舗になっております。新店日商につきましては58万5,000円となり、前年を上回る水準で推移しました。
2020年2月期第1四半期具体策 【店舗収益力の強化等】
第1四半期の施策の進捗ですが、店舗収益力の強化の取り組みとして、新商品を積極的に導入しました。またその効果もあり、日商は好調に推移しました。具体的には、「お母さん食堂」の強化により、惣菜売上が前年比で25パーセント伸長したほか、新型コーヒーマシンの導入を進め、導入店舗のコーヒーの売上が前年比で10パーセント伸長しております。
そのほか、「ポケチキ」「イチオシ弁当」といった新商品の売上が好調に推移し、中食全体の売上も前年をクリアしております。
また、加盟店との一層の対話を重視しまして、加盟者・店長・スタッフとのコミュニケーションを強化し、店舗における販促等の施策の徹底度が向上したことも日商増加の要因の1つでございます。発注精度も向上し、売場構築を進めた結果、廃棄ロスの削減にもつながっております。
本部コストの削減につきましては、年間50億円の削減に向けまして、人件費等の削減や外部への委託業務の見直しなど、あらゆる本部コストの見直しを行い、第1四半期から着実な成果が出ております。
2020年2月期第1四半期具体策 【デジタル戦略の推進】
デジタル戦略の推進についてご説明いたします。2019年7月1日に、予定どおりFamiPayをリリースしました。想定を超えるアクセスにより、利用者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。この場をお借りしまして、本当にお詫び申し上げます。
2019年7月2日以降、システムは安定稼働しておりますけれども、引き続きこのようなことがないよう、システム監視を強化しつつ、サーバー増設等の必要な対応を進めてまいります。
リリース初日で160万ダウンロードを超えまして、2019年7月9日時点でのダウンロード数は250万件を突破。目標に掲げております1,000万ダウンロードに向けて順調なスタートを切っております。また、キャッシュレス比率につきましては、他社に先駆けてさまざまな決済手段を導入したことにより、着実に向上しております。
また、UFI FUTECHは社名をファミマデジタルワンに変更しまして、FamiPay事業を担う事業会社に生まれ変わりました。今後はFMと一体になり、デジタル戦略を進めてまいります。
2019年11月には、ポイントのオープン化として、ドコモのdポイント、楽天のRポイントを導入しまして、さらには銀行口座との紐づけ、銀行口座からのチャージも開始していく予定でございます。さらに、下期には小口ファイナンスの金融事業など、新たなサービスもスタートさせ、デジタル戦略を本格化させてまいります。
IFRS第16号「リース」適用による財務諸表への影響①
6ページ目をご覧ください。今期、国際会計基準IFRS第16号の「リース」の適用によります財務諸表への影響につきまして、説明をさせていただきます。
まず、貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書への影響を説明させていただきます。バランスシートにおきましては、不動産の賃貸借契約も使用権資産としまして、資産の部に7,697億円を、また負債の部にリース負債としまして7,177億円を、それぞれ計上しております。なお、こちらの数字につきましては、前期までオンバランスにしておりましたファイナンス・リースも含んでおります。
下段のキャッシュ・フロー計算書に関しましては、資料に記載のとおり、借地借家料が実質的に減価償却費や支払い利息となるため、営業CFの増加となる一方で、リース債務の返済額としまして、財務活動のCFの減少に区分変更しております。
IFRS第16号「リース」適用による財務諸表への影響②
損益計算書への影響ですが、賃貸借契約に基づく賃料支払につきましては、これまで借地借家料として、販売費および一般管理に計上しておりましたが、第1四半期から販売費および一般管理費のなかの減価償却費として計上し、利息相当分の支払利息を金融費用に計上しております。これにより、第1四半期において事業利益は約9億円増加しております。なお、税引前利益および親会社所有者帰属利益への影響は軽微であります。
【参考】2020年2月期 通期計画（P/L）
最後に、2020年度の2月期通期の連結決算業績見通しです。2019年4月10日に公表しました数字からは変更ございません。基本的には、事業利益は変更となる見込みですが、現在精査中でございます。親会社所有者帰属利益の500億円については、影響がないと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
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