5. 【75歳以上 後期高齢シニア】世帯単位で変わる医療費負担の考え方
後期高齢者医療制度では、窓口負担割合の判定において、個人の収入だけでなく、同一世帯に属する後期高齢者全体の所得を合算して判断する仕組みとなっています。
そのため、「本人の収入が少ない＝負担も軽い」とは限らない点に注意が必要です。
例えば、本人の年金収入が比較的少なくても、同居する配偶者などに一定以上の所得がある場合、世帯全体として「現役並み所得者」と判定されることがあります。この場合、医療機関での自己負担割合は3割となります。
判断のポイントとなるのは、世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうかです。該当者がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者とみなされ、3割負担となる可能性が高くなります。
特に、夫婦のどちらか一方に収入や年金が集中している世帯では、単身世帯と比べて世帯合算による基準を超えやすい傾向があります。
個人単位ではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得水準によって負担割合が決まるという制度の仕組みを、事前に理解しておくことが重要です。
6. 【75歳以上 後期高齢シニア】「一度上がると戻りにくい」医療費の特徴
6.1 医療費は増加方向に積み上がりやすい支出
老後の支出の中でも、医療費には特徴があります。それは、一度増え始めると以前の水準に戻りにくいという点です。
趣味や交際費であれば調整が可能ですが、医療費は体調や治療内容に左右されるため、自分の意思だけでコントロールしにくい支出といえます。
厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」によると、2023年時点で65歳以上の1人あたりの医療費は年間79万7200円となっています。
75歳を超えるとさらに増加し、1人あたりの医療費は年間およそ95万円まで拡大しています。
6.2 年齢とともに「受診先」が増えていく
75歳以降は、単一の病気にとどまらず、複数の症状や慢性的な不調を抱える人が増えていきます。
そのため、内科だけでなく整形外科や眼科、歯科など、複数の診療科を受診するケースも増えていきます。
通院回数や薬代が積み重なることで、医療費は一時的な支出ではなく、毎月発生する継続的な支出へと変わります。
6.3 治療が終わっても「定期的な医療費」は続く
治療が終わった後も、再発予防や経過観察のための通院や検査が長期間続くことがあります。
こうした費用は突発的なものではなく、固定費に近い性質を持ち、家計に継続的な負担を与えます。
6.4 自己負担割合の違いが、将来の差を広げる
医療費が長期化するほど、窓口での負担割合の違いは大きな意味を持ちます。
1割・2割・3割の差は1回あたりでは小さく見えても、長期間では支払総額に大きな差を生みます。
負担割合が高いほど生活費への影響も大きくなり、結果として貯蓄の減少ペースにも影響します。
6.5 数年後の家計を左右する「見えにくい要因」
医療費は短期間では目立たなくても、時間をかけて家計に影響を与える支出です。表面上は問題なく見えても、医療費の増加が続けば資産への影響は確実に大きくなっていきます。
老後の家計を考える際には、現在の支出だけでなく、「医療費が増え続ける可能性」を前提に、長期的な視点で備えておくことが重要です。
