5. 「年収106万円の壁」見直しの行方もポイント解説《パート・アルバイトは要チェック》
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 パート・アルバイトの「年収106万円の壁」とは何か
「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の境界線のことです。
保険料負担によって手取り額が減少してしまうため、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所まで対象が広がっています。
今回の法改正では、この適用条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」を撤廃する方針が示されました。
5.2 短時間労働者の社会保険加入条件が拡大へ、改正内容を解説
2025年7月現在、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の決められた労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超えて雇用される見込みがあること
- 学生ではないこと
- 月額の賃金が8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）
今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが撤廃されることになります。
通称「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の状況を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
さらに、社会保険が適用される企業の規模要件についても、10年という期間をかけて段階的に撤廃していく計画です。
6. まとめ：年金制度の変更点を理解し、自身の老後設計に活かそう
この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の見直しにつながる法改正について解説しました。
2026年度は4年連続で年金額が増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。厚生年金を合わせても、月に15万円以上を受け取っている人は半数に満たないという実情があります。
加えて、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、今後はより多くの短時間労働者が社会保険の加入対象となる見込みです。
このような制度の変更は、将来ご自身が受け取る年金の額にも影響を与える可能性があります。
年金のことを「まだ先の話」と捉えずに、ご自身の働き方や年金の加入状況を一度確認し、早い段階から老後の資金計画を立てておくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説」
マネー編集部年金班
