1. 日本の公的年金制度の基本「国民年金と厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は、原則として20歳以上60歳未満の方が加入する基礎部分の「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」から成り立っています。この構造は、しばしば「2階建て」に例えられます。
まずは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律の金額ですが、毎年度見直しが行われます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定の事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：給与や賞与といった収入額に基づいて決まります（上限設定あり）（※4）。
- 受給額：加入していた期間や、納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
このように厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。国民年金とは、加入する人、保険料の計算方法、将来受け取る年金額の算出方法が異なります。
この違いにより、老後に受け取れる年金の額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってくるのです。
なお、公的年金の支給額は、その年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定されることになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）が常時51人以上の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与にあたる「標準報酬月額」（上限65万円）と、賞与にあたる「標準賞与額」（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
