2026年6月15日、いよいよ新年度の改定額が反映された年金の支給が始まります。
2026年度の公的年金は、前年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％のプラス改定となりました。しかし、この増額は手放しで喜べるものではありません。
前年の物価が3.2％上昇しているにもかかわらず、今回の年金額はそれより低い「賃金の伸び（2.1％）」を基準に改定されました。
さらに、将来の制度維持のための調整（マクロ経済スライド）が差し引かれた結果、この改定率にとどまっています。
つまり、日々の買い物で感じる物価高のスピードに年金の増額が追いついておらず、実質的には「目減り」しているのがシビアな現実。年金収入に頼るシニア世帯にとって、家計のやり繰りはより一層厳しさを増しています。
こうしたなか、所得が一定基準を下回る年金受給者を支える「年金生活者支援給付金」という制度があるのをご存知でしょうか。実はこの給付金も、物価高を反映して増額されています。
本記事では、この給付金の詳しい内容や対象となる方の条件、そして「請求手続きを行わないと受給できない」という重要な注意点や手続きの方法について、わかりやすく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金とはどのような制度？3つの種類を解説
年金生活者支援給付金は、公的年金に上乗せして支給される給付金制度です。
この給付金には、以下の3つの種類が存在します。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
これらは「老齢・障害・遺族」の各基礎年金を受給している方で、公的年金などを含めた所得が一定の基準額に満たない場合に、2カ月に一度支給されるものです。
