金融庁の「年金プラス2000万円が必要」という提言が話題になり、様々なメディアで老後資金について取り上げられています。

この提言から1カ月が経とうとしていますが、報告書をまとめた担当局長の退任（定年が理由）が報じられました。それでもこの報告書のインパクトは大きなものでした。

みなさんはどのように感じ、また何か行動は始めましたか。

意識調査をもとに金融庁の提言について考えるとともに、初心者の方におすすめの貯蓄方法もあわせてお伝えします。

そもそも「金融庁の報告書」とは？

6月3日、金融庁は『市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」』を発表しました。

この中の「（2）収入・支出の状況」において、「60代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2～3割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。」とし、「しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。」と指摘しています（9～10ページ）。

さらに後の「（3）金融資産の保有状況」において再度、「（2）で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」（16ページ）と述べています。

これらの提言に対し、「年金保険料にプラスして、2,000万円を自分たちで用意しろというのか！」「年金は破たんしたのか」といった批判が相次いでいます。そして7月2日、審議会の報告書をまとめた担当局長の退任が報じられました。

60代以上の約7割は貯金2000万円未満