野村不動産HD、賃貸部門での収益不動産の売却収入の増加等により、通期の営業益は前年比3.3%増

2019年4月26日に行われた、野村不動産ホールディングス株式会社2019年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:野村不動産ホールディングス株式会社 代表取締役社長 グループCEO 沓掛英二 氏

2019年3月期 決算サマリー

nomura (4)

沓掛英二氏:おはようございます。本日はお足元が悪い中、たくさんの方にご参加いただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、さっそく私から説明に入らせていただきます。

続きを読む

まず、決算内容でございます。2019年3月期決算説明資料の4ページをご覧ください。2019年3月期についてです。売上高6,685億円、営業利益791億円、当期純利益は458億円となりました。

住宅部門についてですが、マンションと一戸建を含めた計上戸数が5,890戸、契約戸数は6,055戸というかたちになっております。また賃貸部門ですけれども、収益不動産の売却が予定どおりに進捗いたしました。

2020年3月期については、売上高7,390億円、事業利益800億円、当期純利益につきましては460億円を予定しており、増収増益となる見通しでございます。

株主還元についてでございますが、2020年3月期は、1株当たりの年間配当金は80円と、8期連続の増配を予定しております。

同時に、40億円を上限とした自己株式の取得を発表させていただいており、3期連続の実施となります。

2019年3月期 部門別決算概要

nomura (6)

次に、部門別の決算概要をご説明いたします。6ページをご覧ください。こちらでは部門別の業績を振り返りますけれども、右のグラフは、2018年3月期と2019年3月期の営業利益のおもな増減について、お示ししております。

住宅部門においては、販売単価が上昇した一方で、現場数の増加などによる経費の増、JV案件からの手数料収入の減少等により減益となっております。賃貸部門においてでございますが、収益不動産開発が順調に進展したということで、売却益の増加により増益となりました。

本年1月に開示いたしました修正予想……(表中の)③との比較でございますが、各部門の多少の増減はございますけれども、少し上振れての着地となっております。

新たな利益目標指標・組織体制

nomura (9)

新たに設定した利益指標、及び今期以降の組織体制についてご説明いたします。9ページをご覧ください。

まず、新たに利益目標として掲げる事業利益についてご説明いたします。新中長期経営計画においては、さらなる事業の成長を目指して、海外事業の拡大やM&A等の戦略的な投資の活用を想定しております。より実態に即した利益目標をお示しすべく、これまでの営業利益に、持分法投資損益、SPC等による配当及び企業買収に伴い発生する、いわゆるのれん等の無形固定資産の償却費用を加えた事業利益を、新たな利益目標として設定しております。

次に、組織体制についてご説明いたします。まず住宅部門については、住まいの幅広い商品、サービスを一元化するということで、より幅広いお客さまのニーズにしっかり対応し、さらなる価値を提供していくという体制の構築を目指してまいります。そこで、賃貸事業及びシニア事業を、住宅部門に集約しております。

また賃貸部門では、都市開発・都市創造という新たな価値を創造することを担う部門という位置付けとしまして、都市開発部門へと名称を変更しております。あわせて、フィットネス事業を街づくりにおける開発メニューの重要な要素として位置付けて、同部門に移管しております。

この5つの部門にて事業を推進し、さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。

2020年3月期 業績予想(2019年3月期実績比)

nomura (10)

10ページをご覧ください。こちらは今期2020年3月期の予想をお示ししております。住宅部門では、計上戸数の減少により、事業利益235億円と減益予想でございます。これは、先ほど申し上げました賃貸・住宅部門を加えての数字でございます。

賃貸部門では、これまでと同様の収益不動産の売却に加えて、戦略的な物件入替に伴う売却益を想定して385億円とし、増益予想にしております。こちらは都市開発部門という新しい部門名称になります。また、我々はサービス・マネジメント分野と呼んでおりますが、その部分は合計で235億円を見込んでおります。

そしてトータルでは、事業利益800億円と、増収増益を目指してまいりたいと考えております。

株主還元について(配当・自己株式取得)

nomura (11)

11ページをご覧ください。こちらでは、株主還元についてご説明いたします。前期については、年間配当金75円、加えて約50億円の自己株式の取得を実施いたしました。配当性向は30.5パーセント、総還元性向については41.4パーセントとなり、中長期的な指標である30パーセント水準を上回る株主還元を実施してまいりました。

今期については5円増配の80円で、40億円の自己株式の取得を決定しております。以上、決算についてご説明をさせていただきました。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。