2019年4月12日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社明光ネットワークジャパン2019年8月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社明光ネットワークジャパン 代表取締役社長 山下一仁 氏
第2四半期連結業績
山下一仁氏：本日は大変お忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン2019年8月期第2四半期の決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は、先ほどご紹介いただきました、代表取締役社長の山下一仁でございます。昨年（2018年）の11月22日に代表に就任いたしました。私にとっては初めての決算説明会でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、これより第35期、2019年8月期の第2四半期の業績報告を説明いたします。
まず、当第2四半期連結業績をご説明いたします。当期業績は、売上高は前年同期比3.3パーセントプラス、計画比1.4パーセントマイナスの100億9,200万円となりました。営業利益は前年同期比30.4パーセントプラス、計画比24.8パーセントプラスの15億4,700万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比42.1パーセントプラス、計画比40.8パーセントプラスの9億7,100万円となりました。前年同期比では増収増益、計画比では、売上高は若干下回りましたけれども、利益は達成することができました。
なお、明光義塾の教室数は前年同期比46教室減少の2,020教室、生徒数は前年同期比7,741名減少の11万7,304名となりました。
第2四半期 決算概要（連結P／L）
それでは、連結損益計算書についてご説明いたします。
売上高につきましては予備校事業・その他事業は減収となったものの、株式会社ケイラインの子会社会により明光義塾事業の売上が増加し、前年同期比3.3パーセントプラス、3億2,200万円増加の100億9,200万円となりました。
売上原価につきましては、ケイラインの子会社化による人件費などの増加によりまして、2億9,800万円増加の65億9,000万円となりました。
販売管理費につきましては、前期にブランディングの刷新などの販促費を大きく計上いたしましたが、今期はなくなりましたので、3億3,600万円減少の19億5,400万円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比30.4パーセントプラス、3億6,000万円増加の15億4,700万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比27.5パーセントプラス、3億4,600万円増加の16億800万円。
四半期純利益は、前年同期比42.1パーセントプラス、2億8,800万円増加の9億7,100万円となりました。
第2四半期 決算概要（連結B／S）
次に、連結貸借対照表についてご説明いたします。
当第2四半期末における資産合計は前期末比6.1パーセントプラス、11億4,500万円増加し、198億2,900万円となりました。売掛金その他の減少があったものの、現預金の増加によりまして、流動資産は増加いたしました。
のれんの償却の一方で、ケイ・エム・ジーコーポレーションの買収によりまして新規ののれんが発生し、無形固定資産は若干増加いたしました。保有株式の時価上昇やケイ・エム・ジーコーポレーションの新規連結による敷金及び保証金の増加などにより、投資その他の資産は増加いたしました。
一方、負債合計につきましては、未払法人税などの増加により、前期末比12.7パーセント増の49億円となりました。
以上の結果、純資産合計は前期末比4.1パーセントプラス、5億9,100万円増加し、149億2,800万円となりました。
第2四半期 決算概要（連結C／F）
続きまして、連結キャッシュフロー計算書についてご説明いたします。
営業活動によるキャッシュフローは、19億300万円となりました。四半期純利益の増加ならびに法人税等の支払額の減少などにより、前年同期比で13億2,400万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、マイナス1,300万円となりました。子会社株式の取得による支出などにより、前年同期との比較では1億5,900万円の資金減少となりました。
セグメント別売上高、営業利益
次に、セグメント別の決算状況についてご説明いたします。
セグメント別の売上高・営業利益の状況は、ご覧のとおりとなっております。各セグメントの状況につきましては、次のスライド以降でご説明いたします。
明光義塾直営事業
まず、明光義塾直営事業についてご説明いたします。
当第2四半期の期末教室数は、直営とMAXISで3教室減少しましたが、ケイラインの子会社化により42教室増加し、全体で前年同期比39教室増加の367教室となりました。
売上高も同様に、ケイラインの6億900万円が加わり、前年同期比4億5,000万円増加の52億7,300万円となりました。
営業利益は、当社直営・MAXISのいずれも減益となりまして、前年同期比1,500万円減少の6億5,700万円となりました。当期における明光義塾直営事業については、増収減益という結果になりました。
明光義塾FC事業
次に、明光義塾FC事業についてご説明いたします。
教室数は、不採算教室の閉鎖とケイラインの子会社化により、前年同期比で85教室減少の1,653教室となりました。売上高は、教材売上が増加したものの、ロイヤルティ収入・広告売上が減少したことにより、前年同期比で3,800万円減少の25億6,800万円となりました。
営業利益につきましては、前期に実施したブランディングの刷新等の販促費がなくなったことにより、前年同期比で2億9,900万円増加の11億8,400万円となりました。
予備校事業・その他事業
予備校事業・その他の事業につきましては、一覧でご覧いただきます。
予備校事業の業績につきましては、売上高は前年同期比で1,700万円減の2億1,600万円、営業損失は400万円となりました。生徒数減少の影響により若干の減収となりましたが、コストの低減により赤字幅は縮小されました。
その他事業は、売上高は前年同期比7,300万円減の20億3,400万円、営業利益は前年同期比2,200万円減の2億5,700万円を計上いたしました。キッズ事業や日本語学校事業が業績を拡大いたしましたが、ユーデック・晃洋書房の減収によりまして、その他事業全体としては減収減益となりました。
以上、2019年8月期第2四半期の業績についてご説明いたしました。
2019年8月期 業績予想及び配当予想
最後に、通期の業績予想及び配当予想についてご説明いたします。
通期の業績予想につきましては、昨年（2018年）10月に発表しました業績予想から変更せず、ご覧のとおりの数字といたします。主力事業である明光義塾事業につきましては、事業の再構築に向けて各種課題に取り組み中でありまして、教室数の減少も踏まえて、通期予想は据え置きといたします。この計画を達成できるよう、全社一丸となって最大限の努力をしてまいる所存でございます。
そして、配当についてでございます。経営成績に見合った成果の配分を考慮した結果、2019年8月期の配当につきましては、年間で1株当たり30円を予定しております。
以上をもちまして、当社の2019年8月期第2四半期の決算説明を終わらせていただきます。以上の当社の事業内容につきまして、一層のご理解とご支援をいただければ幸いでございます。本日はご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。
