ダイセキ環境ソリューション、土壌汚染対策市場の低迷と低価格化の影響で、通期は減収減益で着地

2019年4月5日に行われた、株式会社ダイセキ環境ソリューション2019年2月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社ダイセキ環境ソリューション 代表取締役社長 二宮利彦 氏

決算ハイライト(連結)

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二宮利彦氏:ダイセキ環境ソリューション、社長の二宮でございます。本日はお忙しいところ、弊社決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。それではさっそく、当社2019年2月期の決算につきまして、ご説明を申し上げます。

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最初のページをお開きください。1年間の総括でございますが、こちらの表に期初計画比と修正計画比と出ておりますが、当社は前期につきましては期中に状況がかなり厳しくなったということもあり、業績予想の修正を行っております。具体的には、2018年9月に大幅な下方修正をいたしまして、そのあと2019年1月に、それより少し上回るということで、若干上方修正をさせていただいております。

今回の修正計画比は、1月に発表させていただきました修正計画に対してということでございます。これで申しますと、1月に発表いたしました修正計画に対しまして、売上は98.9パーセントでほぼ計画どおり。利益につきましては、経常利益・営業利益ともに約10パーセント程度、当初発表よりも上振れしております。

しかしながら、期初の計画は、売上高は5.5パーセント計画に対して減。売上の下振れは比較的少なかったのですが、利益については営業利益・経常利益のいずれも40パーセント近い大幅な減益となりました。

全体としては、上期の終了時点で環境変化から大幅な下方修正を実施させていただきましたが、その時点で打った施策がある程度効いて、想定されていたほどの悪化には至らず、想定された悪いところは回避できたということであります。

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比較損益(連結)

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さらに細かく申します。前々期と前期の比較でございますが、大きく変わっておりますのは、売上総利益率が17.8パーセントから16.6パーセントということで、1.2ポイント減になっております。こちらは、あとでまた説明を申し上げますが、受注単価の下落が著しく、これによって売上総利益率が1.2ポイント下がっております。

一方、販管費ですが、売上に占める割合が8.8パーセントだったのが、10.3パーセントということで、こちらは逆に1.5ポイント、金額にして約1億4,000万円強増えております。

この中身の1つは、去年、本社と東京本社のどちらも移転しており、そういった本社の移転費用で約4,500万円です。それと、人件費、働き方改革等も含めて、管理部門、販管費に入るところの人件費が約5,000万円、年間で増えております。具体的には、人員が8名増ということで、人件費が増えております。

そういったことで1億円強の経費増になっており、販管費率が1.5ポイント上がっているということです。結果として、売上総利益率の低下と、販管費率の上昇ということで、2.6ポイントぐらい営業利益が下がっております。

売上高としては5パーセントぐらいしか下がっていないのですが、利益については8.9パーセントから6.3パーセントということで大きく下がっており、数字面で説明申し上げますと、そういうかたちになります。

セグメント別実績(連結)

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売上の中身ですけれども、単価の下落ということで申し上げましたが、我々の主たる事業であります土壌汚染の対策事業のことで、こちらが去年は不調でございました。

一方で廃石膏ボードリサイクル事業は堅調に推移しておりまして、売上は102.5パーセントでございます。セグメント利益としては2億6,300万円が2億9,900万円ということで、率にして13.6パーセントの増でした。廃石膏ボードリサイクル事業は堅調であったということでございます。

事業別売上実績

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こちらは、今お話ししたものを売上の比率で書いた資料でございますので、参考にしてください。

部門別売上高 =過去実績=

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このページも、部門別の売上高の四半期ごとの過去3年間の売上推移でございます。こちらもデータとして参考にしていただきたいと思います。

部門別売上高 =当期予算・実績=

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このページは、去年1年間の同じ部門での四半期ごとの売上と利益でございます。途中で変わってきているものを含めてですが、予算との対比でございます。こちらもデータとして参考にしていただきたいと思います。

2019年2月期の概況

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このページと次のページは、去年1年間の概況について、文章で書かせていただいております。書いてあることについては読んでいただければと思いますので、総括して私から少し概況の補足説明をさせていただきたいと思います。

ここ数年は、我々の主たる事業であります土壌汚染の対策市場は低迷を続けております。だいたい年間で1,000億円程度の規模のマーケットということで説明しておりますし、実際にそうなのですが、ここ3年ぐらいは1,000億円を下回った状況で続いております。

一般社団法人 土壌環境センターというところが統計を発表しており、その土壌環境センターのホームページを見ると、直近の数字で平成29年度まで出ておりますが、平成29年度で約850億円ぐらいのマーケットとのことです。平成30年度についてはまだ発表はありませんけれども、だいたい同程度ではないかと思われます。

1,000億円を切って3年ぐらい経っているということですが、過去の3年間、当社はそれほど業績的に悪くはなかったわけです。各年で高速道路のトンネル工事の案件であったり、ブラウンフィールド再生事業という、大型の工場跡地を当社が自分で購入して浄化し、その土地を売却するというような特殊な大型案件を受注しておりましたので、マーケットの縮小にあまり影響されずに、業績はなんとか持ち堪えたということです。

よく言えば市場が低迷しているなかで、当社はよくがんばっていたということも言えるのですが、そういったものは特殊な案件ですので、ずっと続いてあるわけではありません。

特殊な大型案件がなくなりますと、途端に低迷する市場の影響をまともに受けて、業績が急降下することになり、それが去年の後半に如実に表れたというようなことでございます。

さらに追い打ちをかけるようにと言いますか、市場全体が縮小、低迷している中で、案件自体が減少している状態が続いたため、1つの案件に何社もが群がるような状態になりました。中には処理にコストをかけない……ストレートに言いますと、適正な処理をせずに、不当に安価な処理単価で営業する業者が後を絶たず、その影響で案件自体が縮小して、マーケットが縮小したという部分があります。そういう中での処理単価、受注単価の下落が同時に起こってしまいました。

当社のような、コストをかけて適正に処理をするような会社は、価格重視の顧客に対しては、案件そのものを失注してしまうのです。要は、安く処理してくれるところであれば、その処理方法や管理方法は深く問わない。安く処理してくれるなら、そこに発注するというようなかたちで、価格重視のお客さんに対しては失注という事態も発生しました。

また、コンプライアンスを重視して、適正な処理をしてほしいし、そのためにある程度はコストもかかることがわかっているお客さんに対しても、受注はできても市場の低い単価に引っ張られて、利益率が大幅に低下してしまいました。このように、受注単価が下がってしまう状況が発生しているということでございます。

前期の業績で、売上は5パーセント程度の減収で済んだのに、利益は30パーセント以上減になるというのは、そういう状況が起こっているからでございます。現状についてのことを、少しお話をさせていただきました。

ただし、そういう状況でも「じゃあ、どうするんだ」ということです。今後の一番の課題は、やはり利益率を上げることだと思います。売上が変わっていないのに、利益率が半分になって利益も半分になりました、というような現状ですので、これは利益率を上げていきたい。まず、第一番の命題だと思います。

過去は、売上高営業利益率は10パーセント以上をキープしておりましたが、前期は先ほどの資料のとおり、売上高営業利益率が6.3パーセントということで、ほぼ半分になっております。これを、前の水準の10パーセント、あるいは将来的にはさらに上に持っていけるようにしていきたいと思っております。

では、どのように利益率を上げるのか。利益率を上げるためにはどうしたらいいのか。1つは、受注単価を上げることです。もう1つは、処理の原価を下げることです。当たり前といえば当たり前ですが、上を上げるか下を下げるかで、その間のスプレッドを大きくする。これをしっかりやっていこうと考えています。

まず、受注単価を上げるというところです。現状の市場価格がいったん下がった状況は大きく変化することはないと思っておりますので、自然に受注単価が上がっていくのを待つということはできないと思っています。ですので、こちら側が変わっていかないといけないわけです。

土壌汚染対策の場合、土地の所有者が土壌汚染の処理をするのは、そこに建物を建てたり開発するから処理をします。これは、土地を持っている所有者から依頼を受ける場合と、土地の所有者が建物を建設する際に、建設会社にそれを依頼する場合があります。

その時に、建設会社さんに、下の土をきれいにするのを丸ごと一緒に発注する形態が多く見られまして、結果として建設会社さんを経由して、建設会社さんから我々に土壌汚染の浄化依頼が来ています。

土地の所有者から直接受注する場合と、建設会社さんを介して受注する場合という2通りがあるわけですが、土地の所有者の方から直接受注するほうが受注単価は高くなります。そこで当社は、土地の所有者から直接受注ができるような営業を強化していきたいと思っております。

具体的には、コンサルティングであったり、まずは土壌調査から受注して、「どういうかたちで調査しましょうか」と相談にのったり、あるいは行政への相談をしたりといったようにコンサルティングから始めて、土壌の調査を実施して、調査の結果、汚れが見つかったら対策するというように、最初から最後までを一気通貫でやれるような営業に重点を置いていきたいと思います。

もう1つ、土地の所有者から直接受注するには……こういう土壌汚染の対象になる土地は、大概、工場の跡地や工場の敷地内ですので、「土地の所有者=製造業の会社」ということです。

製造業の会社ということで言いますと、産業廃棄物処理で製造業の会社と深いパイプやいろんな情報、顧客網をお持ちの親会社であるダイセキさんから、その営業の情報網を使わせていただきます。そこから土壌汚染に関係する情報について素早くキャッチして、直接営業していくことで、土地の所有者からの直接受注を強化していきたいと思っております。

これは、やると決めればすぐできることで、9月の下方修正を行った時点、期で言うと第3四半期から取り組みを始めております。9月の下方修正で予想した数字よりも最終的にゴールで少し上回っていたというのは、そういう施策がプラスの方向に働いたということだと思います。受注単価の上昇は、継続して、さらに強力に進めていきたいと思います。

一方、処理単価を下げるには、業務の効率化であったり、我々が加工した土を利用していただいているセメント会社さんに処理単価を下げてもらう交渉をするなどといったことで、同じく第3四半期から始めて、その効果も一部出ております。

処理単価を下げる、コスト削減で言うと、そういう地道な努力ももちろん必要ですけれども、それだけでは劇的に原価を下げることは期待できません。限界があると思います。もっともっと大きく、劇的に処理単価を下げるには、抜本的な対策であったり大きな仕掛けが必要になります。つまり、作業の効率化や外製化をしてコストを削減するということです。

そのためには、そういうことができるような設備、工場と、技術力の向上で、付加価値が高い……逆に言うと処理原価率が低いといった処理方法を開発することで、利益率を高くする。そういうことが実現できるような処理設備を作るのが必要だと思います。

これらが、当社の復活の大きなカギになると私は認識しているのですが、そのための設備が、ここ3年で総額110億円を投じて作りました弥富リサイクルセンター、(横浜)恵比須リサイクルセンター、そして今、まだ建設中で稼働を始めておりませんが、岐阜リサイクルセンターという3つのリサイクルセンターです。

まず、効率化、コストダウンに威力を発揮するのは恵比須リサイクルセンターです。そして、付加価値の高い処理ができる設備として、砂分の多い土地、汚染土壌を洗浄処理するのが弥富リサイクルセンターです。そして、山岳トンネルのトンネル工事から発生する自然由来の汚染土壌を専門に処理するのが岐阜リサイクルセンターです。

山岳トンネル専門の岐阜リサイクルセンターは、従来のセメントリサイクルという処理方法に比べて、対応できる対象は絞られます。なんでもかんでも対応できるわけではありませんし、対象は絞られるのですが、条件に合致するものであれば、すごく高い利益率をたたき出すことができる。そういう特殊な戦略性に富んだ施設です。

今の3つのセンターについては、あとで紹介させていただきたいと思います。それをうまく稼働させていくことによって利益率を上げていくのが、当社のこれからの作戦であります。

それと、ここ3年くらい低迷している土壌汚染対策のマーケット自体がこれからどうなるのかです。ここからどんどん、さらに悪くなっていくのかということについては、結論から申しますと、少し持ち直すと思います。

まずは首都圏です。首都圏、東京はオリンピック前のインフラ整備であったり、ホテルを建てたり、設備投資や再開発の事業によって、今も需要としては旺盛です。今はオリンピック優先のため、そちらを対応しなければなりませんが、「オリンピックが終わったら、こっちの開発をしましょうね」というような再開発計画が比較的多く存在しております。首都圏は、オリンピック後も開発事業が旺盛であると思われます。

また、ここのところずっと低迷しておりました関西圏は、ここにきて万博、IR関連と、それに直接的にも間接的にも関係してくるインフラ整備などの開発が発生し、開発意欲は高まっていくと思います。

名古屋地区、東海地区は、今は厳しいです。駅前の再開発が数年ずっと続いていたのですが、去年くらいに一通り大きなビルが建ちまして、開発はいったん終わっています。

ただし、2、3年のうちにはリニアの新駅が本格的に作られ始めます。また、名古屋駅もJR側は大開発でいろんなビルが建ちましたが、名鉄や近鉄がある私鉄側の開発がまた始まりますし、名古屋駅周辺は開発意欲が旺盛です。

それに対抗するかのごとく、栄地区……名古屋の中では駅前地区と栄地区と2つあるのですが、遅れていた栄地区の開発も徐々に始めて、古い建物の解体が始まっているところでありますので、ここも2、3年のうちには案件として出てくるでしょう。

また、全国的に見ましても、とくに地方の中核都市……我々は、広島や福岡、熊本、鹿児島なども含めて西側が得意ですが、そういったところは、インバウンドに関係して、それらに対応したホテルやタワーマンションの開発が増えてきております。

数年後には、沖縄から、基地移転にからんだ開発が出てくると思いますが、そういったことで、今は低迷している土壌汚染マーケットも、もう少しするとよくなってくるのではないかなと思います。

それと、どこまで影響がプラスになるかわかりませんが、土壌汚染対策法も少しずつ規制が強化されておりまして、4月から法律で義務付けられている調査対象の土地が小さくなりました。今までは3,000平方メートル以上のものの開発は調査してくださいということだったのですが、規制の強化によって、有害物質使用の特定施設という、水質汚濁防止法などで決められた水処理施設といったものがあるところだけは、3,000平方メートルではなく900平方メートル以上の土地も調査対象となり、対象地区が小さくなったのです。要は、調べなければいけない対象が増えるという規制強化がなされています。

現状は、土地の不動産売買などで、民間同士の取引の中での土壌汚染対策が実施されますので、この法律で対象が3,000平方メートルから900平方メートルになったからといって、案件が倍に増えるという効果はあまりありません。直接どの程度プラスに振れるのかは、我々にも予測しかねるところではありますが、少なくとも、法律的にもそういう方向に進んでいるということで、冒頭に申しましたように、ここ数年ずっと低迷していた土壌汚染マーケットも、ここから少し持ち直すのではないかというところです。

そうは言っても、どんどん倍に増えていくのかというと、そういうマーケットでもありません。土壌汚染は負の遺産で、昔の人たちがあまり意識していないから汚してしまって、それを今、どんどんきれいにしているというものですから、我々ががんばって一生懸命きれいにしていけば、きれいにした分だけ市場はなくなっていくわけです。

最終的には、何十年か後に、もう日本の土地から汚れた土地がなくなりましたというところまでもっていくのが我々の使命です。長い目で見ると、どんどんマーケット自体はなくなっていく性格のものでもありますので、我々は目先の3年、5年のところは土壌汚染に注力いたしますが、それ以外に新規事業の開発も大変重視しております。

廃石膏ボードリサイクルであったり、PCBのコンサルティング事業であったり、あとは災害廃棄物に対応する災害廃棄物処理事業といったものにも取り組んでおります。それだけにとどまらず、あらたな環境事業についても引き続き進めていきたいと思っております。

以上のような文脈で、これから各項目について少しずつトピックス的に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

弥富リサイクルセンター

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先ほどの話の中にありましたが、ここ3年間で総額110億円という、我々の規模の会社からすればすごく大きな投資を進めてきました。それらが、一通り、ほぼ完成しております。

弥富リサイクルセンターは、2017年3月から操業しておりますので、今度は3年目になるのですが、今、稼働率が上がらずに少し苦戦しております。

洗浄とは洗うものなので、砂質系、要は砂分の多い土地の汚染であれば、これで洗うと利益率としては粗利で約30パーセント。もっと砂質が強い場合はさらにいい利益率になります。

セメントリサイクルという従来の方法ではだいたい15パーセント、よくて20パーセントぐらいの利益率のため、この洗浄処理に合致するようなものを洗うことになると、利益率的には30パーセントからそれ以上の利益率が出せるという設備です。

しかし、現状ではマーケットがよくないということもあって、なかなかそういう洗浄に適した土が集まらず、今は稼働率が50パーセントぐらいで、まだ赤字経営です。稼働率が上がってくれば、全体の利益率の向上に役立つと思います。

横浜恵比須リサイクルセンター

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横浜恵比須リサイクルセンターは、今年の1月から操業を開始しております。先ほどの説明のとおり、首都圏の需要が今後も増えるだろうということで、それに対応するためのものです。

今までは、この工場のすぐ近くの生麦にあったのですが、規模が小さく、たくさんの量が来た時には、自分の工場内に置けないため、外部の倉庫を借りたりしていました。

また、処理して加工した土をセメント工場でリサイクルしてもらうのですが、当初は最寄りの川崎市にある昔の第一セメントさん……デイ・シイさんという太平洋セメントさんの子会社の工場にダンプで運んでいくというのがビジネスモデルでした。しかし、それだけではとてもまかないきれなくなったので、ある時期から船に積んで、九州や四国の大きなセメント工場まで運ぶようにしていました。

そういうかたちで、従来は外部に倉庫を借りたり、あるいは船で運ぶ場合は公共バースを借りて、荷役料やバースの使用料も払って運んでいたのですが、このセンターには2万トンの土が置けて、横に大きな船がドーンとついて、直接工場から船に運び出しができるということで、大幅なコスト削減ができます。

これが、コスト削減の決め手となる横浜恵比須リサイクルセンターです。

岐阜リサイクルセンター

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岐阜リサイクルセンターですが、3月に岐阜県から許可の取得はできております。これは、岐阜県で第一号の土壌汚染処理施設ですが、今回新しく作った設備は、山岳トンネルの岩ずりと言われる岩の粒に対応するという特殊な設備です。

処理方法の向上ということで、まだ試運転や実験をやっており、操業開始については未定ということですが、施設自体はできているということでございます。

これも、セメントリサイクルするというよりは、そういう特殊なものに絞り込んだ特定の工場なので、ここにぴったり合ったものを扱うようになると、非常に高い利益率を出せると考えております。

この3つが、戦略的な、我々がこれから復活していくために必要な武器で、これだけ整いましたという紹介です。

ブラウンフィールド再生事業

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受注単価を上げるというところで、土地の所有者から直接受注をするという話の中で、直接受注して仕事を受ける究極のかたちが、このブラウンフィールド再生事業です。

これは、この土地を全部売り払って終わりというところですが、もともと大きな工場があったところを当社が買って、きれいにして、また新しい人に売ったというものです。先ほどの目的のとおり、土地の所有者から直接受託するということで非常に利益率も高いですし、大型の案件になるケースが多いので、今後もこういった案件を探していきたいと思っております。

しかし、これは特殊な状況で、普通であれば単純にデベロッパーさんが買って、我々に処理だけ任すというかたちがほとんどです。ブラウンフィールド再生事業のように、当社が買って土地ごと売るというビジネスはいつもあるわけではないですが、引き続き営業していきたいと思っております。

廃石膏ボードリサイクル

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廃石膏ボードリサイクル事業ですが、こちらも先ほどのデータのとおり、引き続き堅調に推移しております。

西日本豪雨災害廃棄物処理業務①

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廃石膏ボードリサイクル事業は、土壌汚染対策という主たる事業以外の新規事業というくくりに入りますが、スライドにありますのが、災害廃棄物対策です。

トピックスということでお話しします。最初は、東日本大震災の時に、仙台市から委託を受けて、仙台市のがれき処理に携わりました。そのノウハウをもって、熊本地震の時に、熊本県からの依頼で処理対策チームの一員として入って対応しました。そのあと、去年は西日本豪雨災害が起こってしまいまして、我々も復旧に対してできることはないかということで、活動させていただいております。

広島県坂町の仕事は応急のもので、発生して1週間~2週間ぐらいの時の緊急対応の仕事です。現在進行形では、愛媛県宇和島市の災害廃棄物の処理ということで、スライドの写真は何の写真かよくわからない感じですが、ここが広場になっていて、いろいろと壊れたものをここに全部集めてきているのです。そして、ここで分別したりして、再生できるものは再生するということをやっています。

西日本豪雨災害廃棄物処理業務②

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岡山県の災害廃棄物処理事業も現在進めております。前の説明会でも何度か出てきているのですが、JDTS(一般社団方針 日本災害対応システムズ)という、災害が起こった時にすぐに馳せ参じて、地元企業のバックアップをしながら、復興事業を手助けする団体がありまして、加入者としては、上場会社では当社やDOWAホールディングスさん、タケエイさんも入っており、そういう中で我々も主体的に動いて、対策をしております。

このJDTSについては、去年12月に、環境大臣から災害対応支援環境大臣表彰ということで表彰を受けています。熊本地震の時に続いて2例目ということになります。

バイオディーゼル燃料事業

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新規事業としては、このバイオディーゼル燃料事業もあります。こちらは今、名古屋市で家庭から出てくる廃食油を集めて、バイオディーゼル燃料を作って、名古屋市バスの燃料に使ってもらうということをずっと続けております。

ただ、廃食油の発生量がすごく少ないので、どんどん事業を拡大してほかの自治体にも広げていくのは難しいところで、これは現状維持ぐらいで、CSR、社会貢献といったかたちで進めている事業でございます。

PCB事業

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PCB事業は、去年も非常に堅調に推移しております。ただし、これも法律で2027年3月21日までに処分をやりなさいというゴールが決まっていますので、そこまでの間の事業です。それが終わったら自動的に消滅してしまう事業ですけれども、一方では、期限が来るまでに、それを知らずに処理し忘れた人がいないように、啓蒙活動をしながらどんどん処理を進めている状況です。

ミッション・ビジョン

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このあたりは少し宣伝ですけれども、我々もミッションやビジョンを作っております。これは社員みんなで決めたミッションですけれども、「私たちは、日本を代表する『環境リバリューストラクチャー』創造企業を目指します。」ということです。

我々は今、汚染土壌を浄化して、土として再利用して、セメント会社さんに使ってもらっています。ブラウンフィールド再生事業も、汚れてしまって誰も使えなくなった土地をきれいにして、使いたい人に売り渡して、また再利用してもらっています。廃石膏ボードリサイクルにしても、捨てなければいけない廃石膏ボードを加工して、もう一度新しい石膏ボードをつくるための原料として使ってもらっています。このように、いろんなリサイクルの仕組みを作っています。

それも、自分だけで単独で全部やるのではなく、いろんな会社さんを繋ぎ合わせてやるというシステムを作って、複数の企業を繋いで1つのリサイクルの輪を作る。その輪がたくさんできていけば、循環型社会、持続可能な成長ができる。そういうものの手助けになりたいという志を持ってやっているということです。

また「VISION・2025」は、ちょうど2015年が我々の創業20周年だったため、その時に作っています。もっと具体的な数字もあるのですが、それは内緒です。

一番大きいものでは、土壌汚染の仕事と新規環境ビジネスの比率が、現在は土壌汚染が85パーセント、それ以外が15パーセントぐらいです。これはスライド5ページに出ていた帯グラフを見ていただくとそのとおりですが、だいたい「85対15」ぐらいのものを、2025年には「50対50」までもっていきたいと考え、意欲的に新規環境ビジネスを開拓していこうと考えております。

2020年2月期の重点課題①

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今期の重点課題です。先ほど言葉で話したものですので、一つひとつの説明は割愛させていただきます。

「既存リサイクルセンターでの展開業務を見直し、高収益分野を拡大」というものがありますが、これはどういうことかについてです。横浜恵比須リサイクルセンターは、もともと生麦にある生麦リサイクルセンターのすぐ近くにあります。弥富リサイクルセンターも、同じく名古屋の名古屋リサイクルセンターがもともとあるところにあります。

ただし、同じようなものが2つあるということではなく、役割分担、すみ分けをしっかりしています。例えば混合廃棄物という、地面に廃棄物がいっぱい埋まっていたりするものは扱いが非常に難しく、手間がかかります。

そういった難易度の高い混合廃棄物や高含水廃棄物……高含水は、見た目は泥水みたいでも有害物質が入っているもので、そうした特殊で手間はかかるけれども、競合が少なくて利益率が非常に高いというものを、横浜の生麦リサイクルセンターであったり、もともとある名古屋リサイクルセンターなどの既存の小さなリサイクルセンターで丹念にやっていくことで、利益率を上げていきたいと思っております。

2020年2月期の重点課題②

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こちらに記載のものも強化していくというところですが、PCBは非常に順調で、もともと中部圏でやっておりますが、同じようなものを、関西圏にも営業強化していきたいと考えております。

災害廃棄物の積極的な貢献ということでありますが、いろんな現場で実際にやっているので、ノウハウの蓄積は進んでおります。自然災害はないに越したことはないので、我々の出番がないことが一番いいのですが、現実としては、毎年どこかでいろいろな災害が起こっているということで、自然災害が発生した時には、スピーディーに、積極的に活動するということをやっていきたいと思っております。

中期計画

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そういう施策を相当打った中で、来期、再来期を含めた中期経営計画がスライドに記載のあるとおりでございます。

最初に申し上げたいのは、ここに少し書いていますけれども、固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。国際会計基準に合わせるということで、海外の進出やIFRSへの移行という計画は今のところございませんが、国際会計基準に合わせて、今回減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

では、定額法で今期を見ますと、減価償却費が7億8,200万円でございます。これは従来の定率法では12億9,000万円ぐらいのものになります。定率法のままでいきますと、5億円ぐらい減価償却費が増えていましたということでございます。そういった事実も先に申し上げておきます。

今期については、戦略的に作った設備で、まだできていないもの、できたけれど、この2年ぐらいは稼働率が低いというものなので、今期についてはまだ稼働率が上がっておりません。よって、今期は横ばいという業績予想でございます。

しかし、3つのリサイクルセンターが徐々に稼働率を上げていくと同時に、処理原価の低減効果が出てくるということで、利益率の向上が見込めます。来期、再来期については、売上の伸びもさることながら、利益率の向上によって利益の伸びがそれなりに大きく出てくるはずだということで、中期計画としてはこのような数字を出させていただいております。

私からの決算についての説明は以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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