BBタワー、7-12月売上高は62.9億円 ティエスエスリンクの子会社化を決定

2019年2月15日に行われた、株式会社ブロードバンドタワー2018年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長/社長 CEO 藤原洋 氏

本日の内容

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藤原洋氏:ただいまご紹介いただきました、藤原でございます。当社の2018年12月期……今年度は6ヶ月という決算期変更に伴いまして、変則ではございますが半年で期が締まりましたので、通期の決算説明をさせていただきます。今日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。それでは、正面のスクリーンに従ってご説明させていただきます。

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本日の決算説明につきましては、4つのパートに分けてお話をさせていただきます。まず第1に、決算概況について。第2に、当社の方針について。第3に、セグメント別の事業概要について改めてご説明させていただきます。そして第4に、今年の12月末まででございますが、業績予想などについてお話をさせていただきます。

2018年12月期の振り返り

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まず、パート1でございますが、前期の決算概況です。

前期を振り返りますと、決算期変更により当期は半年でありますが、何よりも大きかったのは新大手町データセンターを開設したことです。当社の新しい事業の骨格を担うデータセンターが8月に開設できたことが、一番大きなトピックスではないかと思っています。

また、通期の連結決算の今後の見通しを得るために、まずは少し黒字化に時間を要するIoTスクエアがあるのですが、ここの全株式を譲渡をいたしました。これは、2019年12月期の連結赤字を縮小させるための方策でございます。

一方、すでに黒字化しています株式会社ティエスエスリンクを100パーセント子会社化するという決定をいたしまして、今期ますますニーズが高まっていますサイバーセキュリティ事業を1つの大きな柱にするという布石を打ったことが、前期のトピックスでございます。

2018年12月期通期連結業績(12月公表予想対比)

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数字で申し上げますと、ここにございますように半年ではございますが、売上高が62億9,600万円と、営業利益がマイナスの6億100万円と、経常利益がマイナスの6億6,300万円。最終利益につきましては、1億6,500万円という黒字を確保させていただきました。

2018年12月期 要約BS・CF(連結)

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バランスシートでございます。要点だけ申し上げますと、営業活動によるキャッシュフロー・投資活動によるキャッシュフロー等でございまして、財務活動によるキャッシュフロー等は、このような長期借入金をデータセンターのために実行したということでございますが、収入もございまして、キャッシュフローはポジティブに動いています。

事業環境の認識

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パート2でございますが、当社の方針を改めてご説明させていただきます。

まず当社は、ロゴにも書かせていただいていますように、「5G Innovations」ということです。直接全国に設備投資をするキャリアではないのですが、5Gキャリアを標榜されておられるキャリアさんが最近、3社に加えてもう1社増えたということであります。この4社のキャリアさんがすべて5Gを中心に据えておられることになりますと、このキャリアさんに向けて、さまざまな情報サービスが期待されるわけでございます。

この新しい5Gインフラに対応するような情報を提供する基盤を、我々自身は作っていこうということで、5Gのための5Gデータセンターという位置づけを、この新大手町データセンターは持っているわけでございます。

今までの4Gと違う大きな要件は、超高速ということで、最大10ギガbps。多地点同時接続ということで、1スクエアメートルあたり100万台でありますので、これは従来の10倍以上の高密度なサービス。それから超低遅延ということで、ネットワークの遅延が1,000分の1秒以内となっていますので、今までになかったサービスがこの5Gのインフラで展開される。我々は、それに対応した5Gデータセンターを準備しているわけでございます。

とくに自動車・産業機器・ホームセキュリティ・スマートメーター等のような分野に、私どもも今後、データセンター顧客としていろいろと顧客数を増やしていくことを考えています。

一例を挙げますと、私が最近(まで)あまり知らなかった電気新聞。これは電力業界の新聞なのですが、ここに「電力のデジタル化について書いてほしい」ということがありまして、昨年末に4回連続で書かせていただいた、電力のデジタル化について。

これは何を言っているかと言うと、やはり今後、電力もエネルギーを供給するだけではなくて、電力に関わるさまざまな情報提供を電力会社さんもしていくし、新たなビジネスも生まれていくということ。ちょうど30年ほど前に通信の自由化が起こりましたが、今は電力の自由化真っ最中ということで、まずは小売の自由化が2016年にあって、そして来年は発送電分離ということです。

新たなデジタル情報が飛び交う時代がこようとしていますが、5Gがもたらす新しいインパクトは、このように今までのインターネット上でのWebを使った情報だけではなくて、さまざまな自動車・電力、さまざまな産業分野の情報が今後増えていくということです。

これは昨日、実は総務省の委員会でもお話しさせていただいたんですが、「日本の強みって何だろう? 弱みって何だろう?」といったときに、GAFAによる人を相手にした情報サービスは、なかなか英語圏と日本語圏の人口も違いますし、中国語圏と比べても1桁違う。その中で、リアルな強さを持っている日本の産業が新しいデジタルプラットフォームを提供していくという、そんな支援をできればと考えています。

基本方針①事業ポートフォリオの入れ替え

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基本方針でございますが、そのような背景の中、私どもは3つの事業ポートフォリオを持っていまして、コンピュータプラットフォーム、IoT/AIソリューションセグメント、それからメディアソリューションセグメント。この3つの事業ポートフォリオは変わっていませんが、中身が少し変わってきている。

まず、コンピュータプラットフォーム。当社のデータセンター・クラウド・ストレージといったサービスに加えまして、ティエスエスリンクを中心にしたサイバーセキュリティという、新たなコンピュータプラットフォーム事業を今後展開してまいります。

それからIoT/AIソリューションセグメントにつきましては、とくにIoTに絡みましては、IoTスクエア社を売却しましてティエスエスリンク社を取り込んだということです。まずは、直接連結対象での事業セグメントとしては、エーアイスクエアを中心にしたAI事業。それから、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズを中心にした、IoT関連の投資事業をやっていくということでございます。

それからメディアソリューションにつきましては、ジャパンケーブルキャストと、新たにジャパンケーブルキャストの傘下になった沖縄県唯一の沖縄ケーブルネットワーク。みなさまもご存じのように、沖縄県は日本の中では人口が増えている珍しい県でありまして。日本の中で人口が増えている県は、首都圏と愛知県と福岡県と沖縄県だけなのですが、人口がまだ増える沖縄県に着目いたしました。沖縄県唯一のケーブルテレビ局をジャパンケーブルキャストのグループにしたことが、新たな今年度の動きでございます。

基本方針②事業の選択と集中

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2つ目に、事業の選択と集中であります。

コンピュータプラットフォーム・IoT/AIソリューション・メディアソリューションという3つのセグメントの中で、具体的なアクションでございます。新大手町データセンターの運用を本格的に始めたことと、ティエスエスリンク社の子会社化。今後はこの2つを柱にして稼働率を上げていく。これは、直接私どもの事業の収益性に一番の影響がありますので、新大手町データセンターの稼働率を向上。それから、セキュリティ関連サービスに今後力を入れてまいります。

IoT/AIソリューションに関しましては、まだまだ立ち上がったばかりの事業でありますので、赤字幅を縮小して将来の成長に備えるということでございます。それからメディアソリューションに関しては、沖縄ケーブルの子会社化は大きなインパクトがあると考えています。

基本方針③コラボレーションの推進

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3つ目でございますが、昨今よく言われるのはオープンイノベーションであります。私どもが中心になって、1つはインターネット協会の中に……私自身理事長をしていますが、インターネット業界をあげて大学や研究機関と、それから事業会社が直接連携する。1社単独で事業を行うのではなくて、複数の会社あるいは複数の研究機関とも連携してオープンイノベーションを推進するという活動を、今しているのですが。

ここで私は、実はそのオープンイノベーションコンソーシアムという名のインターネット協会の会長も兼務させていただいていまして。全国の国立大学、旧制7帝大とか東工大とか一橋とか、早稲田とか慶応とか、メジャーな大学のみなさんとともに企業とのオープンイノベーションを実行していくことを社外でやっています。

私ども自身もその一員として、パートナー企業・顧客・業界、そして我々の事業とコラボレーションしていくということで、私ども単独ではなくて、他社あるいは研究機関と組んだコラボレーションの推進を私どもが中心になって行っていく。それは、私ども自身が比較的中立的な立場にいます。

4つのキャリアさんとも我々は連携してまいりますし、ベンダーさんとも連携してまいります。中立的なポジションを活かしながら、コンピュータプラットフォーム、IoT/AI、メディアソリューションといった3つのセグメントを、コラボレーションによって成長させていきたいと考えています。

ブロードバンドタワーの見つめる先

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私どもが目指す世界と言いますのは、新大手町データセンターを見ていただくとわかりやすいのですが、まず三大キャリアです。NTT・KDDI・ソフトバンク。この3つのキャリアさんの系列のIX3つが同時に揃っている大手町の……これはインターネットの中心部であるのですが。大手町に集結しているセンターは、私どもだけでございます。

それから右にありますように、クラウド系ですが、メガクラウドと呼ばれるAmazon・Microsoft・Google・ソラコム。こういったクラウド型のサービス事業者の接続点をダイレクトに引き込んでいますので。私どものセンターにきていただくと、このような三大キャリアとの相互接続、そしてメガクラウドとの直結。このようなハイブリッドなクラウドとオンプレミスの環境に、タッチできるという利点がございます。

具体的には8Kのインターネット配信であるとか、これは非常に高速のサービスでありますが。あるいはバーチャルリアリティだったり、クラウドを使ったゲーミングのゲームインフラとか。あるいは、5Gのモバイルの配信基盤。このような環境が手に入ることになりますので、私どもの新大手町データセンターを、最初のコラボレーションセンターとして位置づけています。

データセンター

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3つ目に、セグメント別の事業概要を少し詳しくご説明させていただきます。

まず第1に、3つございますが、第1セグメントがコンピュータプラットフォームセグメントでございまして。まず「完全キャリアニュートラルのために、お客さまのニーズに合わせた回線環境構築が可能」。三大キャリアと、そして3つのIXがきている。

そうなりますと、情報通信関連の顧客と、今までわりと日本は縦割りになっていたわけでありますが。最近では製造業の新たな顧客ということで、具体的に一例を挙げますと、自動車会社さん。今までは車を作って売る事業をやっておられたわけですが、最近では車をつないだコネクテッドカーサービス事業を自動車業界も始めておられるわけでありますので。そういったコラボレーションをする場として、私どものデータセンターを使っていただきたいという動きをしているわけでございます。

クラウド・ソリューション

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このコンピュータプラットフォームセグメントの2つ目にクラウド・ソリューションがあります。

私どもは「c9 Flex」という、プライベートなクラウドを昔から展開しているわけですが。これは、ある種のオーダーメイドのものです。データも日本に置いておきたい。そういったカスタムメイドのクラウドに関しては、「c9 Flex」。

しかしながら、いろんなパッケージが付いているAmazonとかMicrosoftとかGoogleとか、こういった主に米国系の……例えばAIのパッケージを使いたいとか、ビッグデータ分析のパッケージを使いたいとか、場合によってはMicrosoftの自動翻訳を使いたいとか。

そのようなクラウドを使う利点もありますので、私どもはハイブリッドクラウドを積極的に推進していますので、AWS・Amazonをはじめさまざまなクラウド事業者さまの代理店もやっていますので、お客さまに選んでもらうことができるマルチ・クラウド・ソリューション。

しかも、10ギガbpsネットワークでの高速接続が完全月額定額で、国際的なクラウドセキュリティ認証も、私どもはSTAR認証ゴールドを国内企業として初めて取得していますので、安心してお預けいただける。このクラウドを使っていただけるということでございますし、米国のメガクラウドとも直結していただける環境を用意しています。

データ・ソリューション①

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データ・ソリューション。これは、言い換えればストレージでありますが。

今まで市場規模が小さかったスケールアウトストレージ市場を長年かけて作ってまいりまして、私どもはこの度「DELL EMC Partner GOLD」をいただきました。世界最大のストレージベンダーでありますDELL EMCさんのゴールドパートナーとして、今後はこのソリューションを展開していく。

昨年秋にはDELL EMCさんのCEOでありますマイケル・デルさんともお会いすることができまして、日本市場についてどのように展開するかという意見交換もさせていただきました。

ここにありますように、2006年から始めていますので、私どもはDELL EMC社の主力のスケールアウトNASと言われているこのストレージを、十数年展開しています。昨年と一昨年と2年連続で「Partner Services Quality Award」という、ラスベガスで毎年(開催されている)世界のビジネスパートナーが集まる会合で、2年連続で技術の表彰をされましたが、これをされたのはうちの企業だけでございます。このような技術力によって国際的なパートナーシップを組んで、日本市場に展開しているのがこのデータ・ソリューションです。

データ・ソリューション②

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2つ目は、DELL EMCのソリューションに加えてラインナップを拡充したことでございます。

DELL EMCのソリューションはハードディスクを中心にしたソリューションなのですが、最近ではオールフラッシュです。ちょっと値段は高いのですが、アクセススピードが格段に速い半導体のディスク。「EMC Unity」と言っていますが、これを積極的に販売している。

それから、Scality社には出資もしまして、資本業務提携をしています。これはアメリカ西海岸にある会社でありますが、「Scality RING」をもって日本のさまざまな……これはペタバイト級のストレージです。通常のインテルアーキテクチャ、IAサーバーを使って、仮想的なソフトウェア・デファインド・ストレージと言っていますが。ソフトウェアによって、超大容量のペタバイト級のストレージ・ソリューションを実現するScality。

それから「データアーカイバー」と言いますのは、これはBlu-ray Diskを用いたビジネス用のBlu-rayということです。これはパナソニックさんと提携をしまして、「永遠の記憶」と言っていますが、100年以上データをライトワンスで書く。書いたり消したりではなくて1回書いたら終わりという、長期保存用のデータ用のソリューション。「データアーカイバー」も用意しています。

ティエスエスリンク社について

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ティエスエスリンク社でございますが、ここはセキュリティの専門家集団でありまして、今年の1月に連結子会社になったばかりでありますが、今までの2つの主力製品がございます。

1つは、「パイレーツ・バスターAWP」というもの。これはWebシステムで共有する重要データの情報漏洩対策ソフトで、昨今情報漏洩が頻発していますので、これを阻止するソフトウェアツール。

それから、「コプリガード」です。これは、PCでのコピーとか印刷による情報漏洩を防止できる「コプリガード」と、こういった主力製品がありますし。また、ここのエンジニアを使って、私どもと提携関係のありますイスラエルのテクニオン・イスラエル工科大学のサイバーセキュリティ研究所の成果などを、今後はサイバーセキュリティ・ソリューションとして提供していきたいと考えています。

IoT/AIソリューション:エーアイスクエア社①

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2つ目のIoT/AIソリューションセグメントについてですが、まずはエーアイスクエア社が2つの主力製品の製品化に成功いたしました。今までコンサル業務等々で、さまざまなコンサル業務とか、あるいはAIの自動応答の支援などをやってきたわけですが、さらに2つのソリューションを製品化しました。

1つは「QuickQA」なのですが、これはAIが自動応答します。業界用語で言うとRPAという、Robotic Process Automationと言っているもののAIエンジンソフトウェアになりますが。これは最適な回答を人工知能が選ぶということで、「直感的に操作可能な充実した管理機能で、導入の負担を最小化します」というものでありまして、万全の導入・運用支援を行うRPAセンターのための道具であります。

解決できる課題は高付加価値の仕事に集中して、単純作業からは解放されるようになり、24時間運転できる。コールセンターなども、人が対応しますとなかなか24時間運転は大変ですが、自動的に応答する「QuickQA」でありますと、これは主に音声よりも文字です。

電子メールで、例えば文章で質問を出すと文章で答えを返すわけですが、サポートコストの低減による最適化、あと人によらない仕事の課題を解決するための「QuickQA」というソリューションができました。

IoT/AIソリューション:エーアイスクエア社②

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それから、「Quick Summary」ができまして。これは何かと言いますと、人工知能を使った長い文章の要約でございます。3つの特徴がありまして、まず第1にカスタマイズなしでダイジェストを抽出いたします。業務特性に応じたサマリを生成いたします。次に、重要語句の自動抽出・自動分類によるSNS解析・VoC解析なども行います。

この課題は、長文の文章から要点だけを把握する。対話内容を簡潔にまとめる。恣意性を排除する。そして、大量のデータから音声の情報を分析することでございます。

IoT/AIソリューション:エーアイスクエア社③

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今まで、まだこの他にもいくつかお客さまはいらっしゃるのですが、すでに「使っていることを言っていいよ」といただいているエーアイスクエアのお客さんを言いますと、アイリスオーヤマさま・サントリーさま・日本たばこさま・トランスネットさま・横浜銀行さま・リクシルさま。こういったところが、先ほど言いましたエーアイスクエア社のAIソリューション「QuickQA」を中心に組み立てて、RPAセンターを構築されている。

この業界、非常に激しい競争にさらされているわけでありますが。私どもはさまざまな大手ベンダーさんなどもいらっしゃいますが、コストパフォーマンスと、AIはやはり正確に認識する確率というスコア調査をされますので。こういう企業さんは、平均的には6〜7社のAIソリューションを十分に比較した上で、私どものソリューションを選んでいただいているということでございます。

メディアソリューション①

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3つ目が、メディアソリューションセグメントでございますが。1つはジャパンケーブルキャストのケーブル業界を支える主要サービスということで、全国に独立系のケーブル事業者さまは数百社いらっしゃるわけですが、そのうちの約100社に対してデジタルのコンテンツ配信事業をやっています。これは「JC-HITS」。

経緯を申し上げますと、ジャパンケーブルキャスト社のもともとは、光ファイバーの前にスカパーJSATさんが衛星で配信していた事業部がスピンアウトしてできた会社。現在はもう衛星ではなくて、光ファイバー網を使って配信しているのですが。私どものインターネットデータセンターと非常に相性がいいということで、今後はこのケーブルテレビ網を使ったデジタル配信事業に私どもが着目して子会社化したということで、デジタルメディア配信事業であります。

ここは私どもが、50パーセント強で過半数を持たせていただいているのですが、17パーセントはNTTグループさんのメディア配信を引き受けています。現在はNTTぷららさんとの共同事業で、このJCCを展開しています。

メディアソリューション②

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メディアソリューションの2つ目でありますが、「JC-HITS IP」と書いていますが。これは新しいサービスでありまして、IP網、いわゆるインターネットプロトコルを使った新しい放送サービスをする。

これは、総務省の認可がようやく降りました。今後はこのIP網を使った映像配信もOKになるということで、4KフルHDに加えて4K品質の放送2チャンネル、それからビデオオンデマンドの提供、あるいはスマホタブレットの対応等。このIP網ならではの新たな放送サービスを(高度化します)。

「放送サービス」というのは左にありますように、多チャンネルと基本サービスが今までのテレビ放送でしたが、これからはIP放送になりますとスマートテレビ放送ということで、ビデオオンデマンドあるいは4Kといった高品質サービスが可能になってまいります。このサービスを開始いたしました。

メディアソリューション③

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さらに詳しく申し上げますと、この「JC-data」というデータ放送。「チャンネル700」というケーブルテレビ専用の無料総合編成チャンネル。これは、地域のコンテンツをいろいろ交換するためのもの。

それから新たに今回、このケーブルテレビ網は地域において非常に有効だということで、「IP告知端末」という、京セラコミュニケーションさんが作られた電話型のサービス。らくらくフォンのケーブル版みたいなものなのですが、これに対して地域の災害情報などを提供する新たなサービスを始めまして、北海道の5つの自治体でまず採用されました。

ということで、北海道事業所をJCCは作りまして、この北海道の自治体事業を今後全日本の自治体にケーブルを……最近地方創生と言われていますが、その地方らしい、北海道から全国に今後は展開していく地域住民向けサービスを、「IP告知端末」で始める。

これは地方ですので、あまり難しいことはできない、わりと高齢者の方が多いので。それ向けにチューンナップされた京セラコミュニケーションさんの端末を採用していまして、2社で開発したものでございます。

メディアソリューション④

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これは長期展望でありますが、新しい情報社会……情報社会の次に来る社会、5Gであったり、そういったものを展望した、ここの絵に描いたような社会を目指すということでございます。

2019年12月期業績予想

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最後に、今年度の業績予想でありますが。

今年度は5Gデータセンターの設備投資を行って、また、5Gデータセンターの売上も入り始めますが、投資の最後の年になるということです。売上は伸びるのですが、まだ設備投資が若干上回るということで、営業利益・経常利益・当期利益は現時点ではこのようにマイナス予想を立てさせていただいています。

でも、事情によっては、この業績予想が変動する可能性もありますが、現時点ではこのような……業績が伸びるにはまず売上高を増やすということでありますので、売上高は前年度に比べまして大きく伸びる予定でございまして、142億円を見込んでいます。

配当について

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また、配当につきましては、私どもの配当政策はずっと半期で1円とさせていただいていますので、この配当性向は維持していくと考えています。ここにビービーエフ売却益で特別に大きな利益が出たときは、また追加の配当も考えたいとは思いますが、現時点ではこのような半期に1円の配当計画をしています。

以上、簡単ではございますが、私どもの決算説明とさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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