2018年10月25日に行われた、富士フロンテック株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：富士フロンテック株式会社 代表取締役社長 五十嵐 一浩 氏
連結経営成績
五十嵐一浩氏：本日はお忙しい中を、富士通フロンテック上期決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。社長の五十嵐でございます。それでは、2018年度上期の決算説明会を始めたいと思います。
最初に、上期の決算の概要でございます。連結の経営成績の上段太枠内には、今年度上期の実績の数字が記載してあります。売上477億円、営業利益8億円、経常利益10億円、当期純利益5億円、その結果の1株当たり当期純利益は21円57銭となりました。下段は昨年度の比較ということで、同期比が書いてございまして、ご覧のとおりであります。
また7月末に公表させていただいた数字との比較については、2段目の青色で塗られた欄に記載してございます。簡単に前年同期比のご説明をしますと、まず国内においては、トータリゼータ端末の新機種、toto端末などの増加があったものの、金融系の端末については端境期による減少がありました。
一方、海外では小型リサイクルユニットの新機種が好調でございまして、これは金融・流通両方でございます。前回公表比で見ますと、海外商談の前倒しなどにより売上が増加しています。上期をとおして今回円安基調でありましたので、輸出が多かったこともありまして、為替差益の計上によって経常利益が増加いたしました。
セグメント別売上高・営業利益
次に、セグメント別の売上高と営業利益です。当社は、表の左端のような4つのビジネスセグメントで事業を行っております。表の真ん中の太枠にございます、2018年度の上期実績を説明をいたします。
まず、グローバルプロダクトビジネスは売上180億円、営業利益マイナス6億円。サービスインテグレーションビジネスは売上139億円、営業利益12億円。パブリックソリューションビジネスは売上101億円、営業利益6億円。フロントソリューションビジネスは売上56億円、営業利益2億円という結果でございました。
表の右側の青いところに、昨年同期比が書いてございます。ご覧のとおり、グローバルプロダクトのマイナスが少し大きかったということであります。全体をとおして見ますと、売上面ではグローバルプロダクトのマイナスをほかでカバーできたということでありますが、利益面ではカバーしきれなかったという結果でありました。
地域別売上高
地域別であります。これは売上高で説明いたしますが、表の真ん中の太枠内の今年度上期の数字で説明をいたします。国内は353億円で、前年同期比マイナス5億円でありました。金融プロダクトのマイナスが効いたということでございます。海外は124億円で、プラス9億円でありました。海外比率は26パーセントでございまして、内訳についてはご覧のとおりであります。
アジア・中国のところを見てください。海外はメカコンのリサイクルユニットのOEMが増えましたが、一方で中国についてはマイナス7億円という数字が見えると思います。第1四半期のご説明の時にも申し上げたとおり、中国の紙幣鑑別に関する新金融標準が出まして、その対応に第1四半期は苦労しました。第2四半期もその影響が残ってしまったということで、リカバリーしきれなかったということであります。期中の為替レートについては110円で終わりました。
セグメント別事業概況（1）
それではセグメント別に、売上高を中心に上期の振り返りと下期の取り組みについて説明をしたいと思います。まずグローバルプロダクトビジネスの売上は180億円で、前年同期比マイナス7億円であります。まず流通店舗向け大口商談、小型ATMの展開が開始され、本日発表いたしました。
また、海外メカコンポーネントの新機種（小型リサイクルユニット）の売上増がありました。とくに、グローバルなOEM先さまに対するセルフチェックアウトシステムなどが効き、貢献されました。
一方で、国内の金融向けさまの端末は展開時期の端境期でありまして、もともとコンサバな予想ではありましたが、それをさらに下回ったということでございます。
下期の取り組みとして、北米の流通店舗向けの現金管理ビジネスなどでは、大口さまの引き合いがたいへん多くございまして、ここを拡大していきたいと思っております。それから、国内銀行さまの、軽量化ソリューションビジネス……クイックカウンターとも申しておりますが、店舗のフロント改革のご要望に応えたビジネスを広げていきたいということで、これについては後ほど簡単に説明を申し上げます。
サービスインテグレーションビジネスの売上は139億円で、前年同期比がプラス4億円です。北米でのRFIDソリューションの売上増となりました。国内現金管理運用サービスについては、クラウドサービスの大手チェーンさまへの展開が開始されました。また、国内のお客さまのLCMサービスビジネスも増えてまいりました。
下期の取り組みとして、この現金管理運用サービス（TC／CM）を拡大していきたいと思っております。また、国内の新領域のSIビジネスを拡大するため、これまでの金融系、あるいは流通系の推移のノウハウ等を活用しまして、それ以外のところの仕事をやっていきたいということでございます。
それから、海外ソリューションビジネスの拡大ということで、RFID中心に、去年から海外も物売りからソリューション、あるいはサービス売りに転換していくんだということで変革をしておりますが、その加速をしていきたいということで、後ほど実例などを説明したいと思います。
セグメント別事業概況（2）
パブリックソリューションビジネスの売上は101億円で、前年同期比13億円のプラスでした。公営競技さま向けのトータリゼータ端末（JRAさまの8次端末）については新機種展開が始まってまいりました。toto端末については、展開が始まって増えております。この上期から本格展開が順調に進んでおります。
そして、JRAさま向けに先日発表しましたとおり、キャッシュレス発売機の展開が開始されました。好評につき、追加もあるということでございます。下期については、今申し上げたJRAさま向けに展開しているキャッシュレス発売機を、地方の公営競技さまにも新しくチャレンジしていきたいと思っております。それから、公営競技さま中心に、運用サービスビジネスを拡大していきたいと思っております。
フロントソリューションビジネスの売上は56億円、前年同期比はマイナス7億円でありました。海外のRFIDビジネスの拡大によるタグの増がありました。北米のPOSITEK社を買収したわけでありますが、これのリネンタグには期待以上の売上があり、利益にも貢献してもらっています。
国内流通業向けのICクレジットカード対応マルチ決済端末も本格的に展開が開始されました。先行した大手の百貨店さま等に、既に納入が開始されております。
一方、昨年は大手の物流会社さま向けに、モバイル端末の大口需要がありまして、この一巡による減ということで、売上、前年比は減になったということでございます。下期については、好調を維持していますICクレジットカード対応型マルチ決済端末、あるいはそのシステムについて、すべての流通小売業さまを対象としてありますので、対象業種拡大と、その関連サービスについて拡販をしていきたいと思います。
既に引き合いもたいへん多くて、下期からのスタートのお客さまも多くいらっしゃるということでございます。
RFIDの小型の新製品を現在開発しております。これが商品化しますと海外からの引き合いもまた増えるということでございますし、手のひら静脈認証に関しては、前回も申し上げたとおり、組み込み系のソリューションビジネスに拡大していきたいと思っております。
連結財政状態、キャッシュ･フロー
上期の連結の財政状態、キャッシュ・フローについてです。表の上段の太枠のところが上期の実績であります。総資産は723億円、負債は252億円、純資産は470億円です。その結果、自己資本比率は64.2パーセントになりました。前年度末比で見ますと、いずれもプラスではあります。自己資本比率に関しても、前年度比よりも少し改善という結果となりました。
営業C／Fはプラス5億円、投資C／Fはマイナス27億円、その結果のフリーC／Fはマイナス23億円、財務C／Fはマイナス9億円で、C／F全体では、今回はマイナス31億円という結果でありました。現金及び現金同等物の期末残高は172億円と、前年同期比と比べるとマイナスという結果に終わりました。
連結業績予想
それでは、下期も含めた2018年度の通期の計画についてご説明を申し上げます。まず、連結の業績予想であります。表の上段の太枠の中、2018年度年間の数字の計画であります。売上高は1029億円、営業利益は41億円、経常利益は33億円、当期純利益は23億円ということで、その結果の1株当たり純利益は95円99銭で予定をしております。
前年度比はご覧のとおりです。通期の数字については、ここに理由が書いてありますが、予想としては据え置きにしたいと思っております。
セグメント別売上高・営業利益予想
セグメント別の売上高と営業利益についてです。表に記載しているのは年間の数字でございます。表の真ん中の太枠内をご覧ください。グローバルプロダクトビジネスの売上は343億円、営業利益はプラス4億円。サービスインテグレーションビジネスの売上は303億円、営業利益はプラス29億円。パブリックソリューションビジネスの売上は248億円、営業利益は17億円。フロントソリューションビジネスの売上は134億円、営業利益は8億円であります。
前年度比は右側の青のところに記載してあります。引き続き、グローバルプロダクトの前年度比のマイナスをほかでカバーすることを目指しております。もちろんグローバルプロダクトビジネスのこのマイナスも、できるだけ抑える活動はしてございます。
地域別売上高予想
地域別の年間の数字であります。これも表の真ん中の太枠内をご覧ください。国内は743億円の売上、前年度比はプラス7億円であります。海外は286億円の売上、前年度比はプラス54億円で、海外比率が27.8パーセントに上がります。内訳は、この下に書いてあるとおり、とくに米州・欧州を増やすということです。ちなみに、期中の為替レートは、今のところは105円を想定して数字をつくってございます。
現金を使わないフロントソリューション（1）
それでは、本日は最新ソリューションビジネスのご紹介ということで、現在いくつかの取り組みがありますけれど、このへんをまとめて紹介をしたいと思います。先ほどの数字の説明のところでも出てきた内容ではあります。
まず1つ目として、先ほどちょっと申し上げたキャッシュレス投票（についてご説明いたします）。JRAさまから、投票の売上拡大、あるいはファンサービス向上に向けたキャッシュレスの投票サービスをやりたいというご要望がありまして、富士通と当社は手のひら静脈を使ったキャッシュレス投票システムをご提案、そして採用していただきました。この秋より、JRAの東京競馬場さまでスタートをしました。
現金不要で簡単に馬券購入や払戻が可能、あるいは手のひら静脈認証による高い本人認証率で安全な運用を実現ということであります。左側の絵を見ていただくと、これより前に手のひらを登録するプロセスがあるんですが、そのプロセスを経ましてカードを発行します。
また、キャッシュレス発売機というものがあり、小型のものと大型のものと、2種類ございます。資料には1つしか載っておりませんけれども、馬券の購入も左側の写真のように手のひらでできると（いうことです）。
右側は自動入金精算機で、ここでも手のひらをかざして、払戻金の出金もここでできるということでございます。今後このシステムを、地方の公営競技さまでも展開を進めていきたいと思っております。
現金を使わないフロントソリューション（2）
ICクレジットカード対応マルチ決済ソリューションおよびサービスであります。経済産業省のキャッシュレス、クレジットカードのIC対応については実行指針が出ておりまして、2020年3月までに完了しなさいという指針でございます。今年・来年が切り替わりの時期でございまして、このクレジット決済の安全・安心への取り組みと、セキュリティを確保ということが課題になってまいりました。
クレジット決済システムのICカード対応、そしてカード情報の非保持化がポイントでございます。富士通と当社は、マルチ決済ソリューションを導入から保守までオールインワンの決済サービスとして提供するということでございます。クレジット、デビット、銀聯カード、電子マネー、1台で対応可能な端末をつくるということもございます。
モバイル型面前決済端末、あるいはタクシー決済端末など、製品ラインナップが完了しました。いろいろなお客さまのケース、場面でのご要望がございます。システム上必要なものを揃えて、ソリューションを提供できるようになったということです。
例えば百貨店さま、ショッピングセンターさま、量販店さま、タクシー、あるいはその他金融、ガソリンスタンド諸々、今後さまざまな流通小売さまの業種で、より多くの対応が必要になるということで、このあたりのノウハウを進めてビジネス拡大にしていきたいと思っております。
流通店舗向け現金管理運用サービス（1）
クラウド型の現金管理運用サービス「TeamCloud／CM」が国内でスタートしました。流通小売さまの人手不足の深刻化を背景に、現金管理の業務効率化には高い関心がおありになるということでありますが、とくに店舗のバックオフィスの毎日の締めなど、現金を勘定する業務は、だいたいマネージャーさまが夜遅くまでやられるというケースが多いです。
これをなんとかしたいというのがご要望でございまして、お客さまのニーズに応えるソリューションを、クラウド環境にて提供するところがポイントでございます。
現金管理に係る業務量の削減は、結果的に効果的な人員配置、あるいは働き方改革へ貢献することができます。先ほど申し上げた、マネージャーさまがこの業務から解放されてお客さまの接待にあたれば売上も上がるという、お店のご要望でございます。
また、店舗の現金在高を見える化するということで、蓄積されたデータの分析によって資金運用の効率化もできると（見込んでいます）。
とくにフランチャイズの本部さまの課題を解決するため、左下に、小さい絵で仕組みが書いてあります。簡単に言いますとリサイクル型の入出金機をバックオフィスに置いて、金庫代わりにするということです。
そして、ポストの連携もでき、かつクラウドを介して、お客さまの本部さまともつなげられるということで、当社のサービスとしては警送から銀行入出金までを請け負うということでございます。資料には書いていませんが、警送さまの人手不足対策にも実は貢献をしているということでございます。
右下の図のように、最初は専門店さま、ブライダルさま、あるいはケンタッキーさまのようなファーストフードさまから始まったんですが、今ではスーパーさま、ドラッグストアさま、カーディーラーさまなど、いわゆる支店やフランチャイズが多いお客さまに非常にお使いいただいて、今後は、大手さまだけではなくて中規模なお客さまにも広げていきたいと思っております。
流通店舗向け現金管理運用サービス（2）
オンライン販売の普及で店舗の売上が減少しています。オペレーション革新が課題ということで、とくに北米の流通店舗のお客さまに関する、先ほどのバックオフィスのところの現金管理ソリューションと同じであります。
お客さまのニーズに応えるソリューションということで、現金管理業務プロセスの効率化、効果的な人員配置、省人化の実現については、先ほどの日本と同じでありますが、売上金をタッチレスで入金すると、即日資金化が可能です。法律の違いで、アメリカはこれができます。さらには銀行さんや警送会社ともタイアップして従業員による不正防止もできるということで、私たちの手のひら静脈認証採用による安心・安全な現金運用も可能になるということでございます。
既に大規模な流通、超大手さまにも入っていますが、このあと二番手さま、あるいは中小規模さま、現金管理ニーズに対応する入出金機のラインナップを整備して、小型から中規模、大型までラインナップをこのように揃えて、活発な商談を行っている最中でございます。
なおこちらは、当社はこの機械に入れるメカユニット、あるいは製造・保守などを担当しまして、先ほどの国内のようなサービス自体が競争ビジネスということで、北米のSIerさまとタッグを組んでやっているというような仕組みでございます。
新しい金融店舗向けソリューション
新しい金融店舗向けソリューションということで、軽量化店舗向けソリューションがございます。これは、富士通と一緒にソリューションを提供している例でありますが、銀行の支店さまにおいて事務処理のさらなる効率化など金融店舗の変革要望の高まりが背景でございます。
シーテックでも、このあたりの話題が非常に多かったと聞いておりますが、セミセルフ方式の窓口を実現する事務効率化ソリューションの提案により変革を実現ということで、伝票レス・印鑑レス・現金取り扱いレスを実現したと（いうことです）。これは、行員さんがする仕事がレスになっているということなので、現金レスと言われても、現金取扱を行員さんがやらないという意味であります。
生体認証のカードなども利用して、このあたりを安全にやるということでございまして、窓口処理スピードの飛躍的な向上、あるいは事務処理プロセスの大幅な短縮、さらにはお待たせしない、顧客満足度の向上も図るということでございます。
既に都市銀行さまの一部と中央銀行さまには展開していますが、とくに今日申し上げたいのは地銀さま向けの展開です。非常に多くの商談がございます。資料に40件と記載してありますが、さらなる拡販をしていきたいです。
また、これはセミセルフがメインですが、将来に向けてはフルセルフも含めて、さらに製品、あるいはソフトのラインナップを充実させていきたいと思っています。
お客さまはそれぞれでいろんな要望があって、このあたりをやりながら経験して、さまざまなノウハウを得られましたので、このあたりのところを多く広げていきたいと思っております。
IoTセンサーソリューション（1）
まず国内の例として、RFID・ビーコン等を活用したトータルソリューションの展開ということで、これも働き方改革、あるいは人手不足を背景に、省力化・効率化のソリューションに高い関心をお持ちになられているというお客さまの背景がございます。
幅広い業種でのPoC、Proof of Conceptを推進中でございます。コンビニ､アパレル､自動車部品といったところについて倉庫管理の効率化のほか、工場などの施設、倉庫、冷凍車内での温湿度管理を進め、これらのトラッキングを行います。RFIDのセンサー付きビーコンもつくって、これを使ってシステムのPoCを進めております。
既に2018年度は5件の事業化ができました。2020年度までに40件以上を目指したいと思っております。冷凍車の温湿度管理や、工場内の部品ピッキングの動線管理が1つの事例でございます。
IoTセンサーソリューション（2）
IoTの2つ目の実例です。海外の協業パートナーさまとの新たなビジネス機会の創出ということで、昨年北米のPOSITEK社を買収しました。北米は衣料レンタル、あるいはランドリー業界が非常に大規模なので、ここに当社の洗濯可能なRFIDリネンタグを利用したソリューションを提供しております。
リネンタグというジャンルで言うと、既に75パーセントのシェアをいただいておりまして、これに対して今後は機能強化やRFIDリネンタグの先ほどの小型化も進めて、さらに既存市場における導入率の拡大と新規市場の開拓を推進したいと思います。
このリネンタグというのは、右上に書いてありますとおり、衣類･リネンのレンタル業、ホテルさんで活用されています。アメリカの場合はユニフォームをレンタルするケースが多いですが、大きなホテルチェーンさまは自分でもおやりになっています。病院のユニフォームにも活用されていますね。
つまり、複数回洗濯をしても耐久性のあるタグをいろんなユニフォームに縫い込みます。ホテルなどでユニフォームをガサっと洗濯カゴに入れたもの……アメリカの場合はものすごく大量な袋に入ったものが洗濯屋に来るわけですが、それをゲートに通すと、「これはジャケットだ」「これはズボンだ」というのを、すべて一瞬で判別して、かつ何回洗濯したという情報も出てきます。
それを今度は洗濯機に入れてアイロンをかけて、ハンガーにかけたり畳んだりするわけですが、その間にもゲートをつくって、「通ってきたぞ」「破けたから弾いたぞ」というように全部電子化してトラッキングをデータに取りまして、最終的にお客さまに「何枚返すぞ」というようなことを自動的に返すと。このあたりも電子で返します。
ネットワークで返すというような、そういう仕組みでございます。洗濯機もゲートもすごく大きくて、かつものすごくすばやく、入り混じった袋に入ったものをすべて読むという、このRFIDの無線の技術と、それから受信の技術がまず1つのポイントでございます。
これは既に、かなりのところで実績をいただきまして、今業界を広げていきたいということで、売上も利益も貢献しているということでございます。
以上で、上期の決算説明会を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
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