2018年11月9日に行われた、株式会社エージーピー2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：株式会社エージーピー 専務取締役 村尾学 氏
2019年3月期第2四半期決算説明会
村尾学氏：それでは、説明を始めさせていただきます。本日お伝えする項目は、大きく3点となります。まず1点目は当社の会社概要、2点目は2018年度第2四半期業績概要、そして3点目が2018年度業績予想となります。
概要
当社の会社概要でございます。9月末時点での株主数は1,118名です。このなかには大株主である日本航空、三菱商事、ANAホールディングスが含まれております。この大株主さまのアドバイスは、貴重なご意見として当社事業に活かしております。
従業員数は、成長のために人材確保も進んでおりまして、2015年の中期経営計画開始時622名から、2018年9月末時点で710名となりました。
また、資料の下側に記載がありますとおり、日本の主要空港に営業拠点がありますので、全国ネットワーク、24時間対応できる体制を強みとしております。
グループ会社は記載のとおりです。初の海外拠点として、今年の6月にタイ国内にAirport Ground Power（Thailand）を立ち上げました。
企業理念と長期ビジョン骨子
当社の企業理念と2014年12月に発表した長期ビジョンでございます。創立50周年を機に企業理念を改定し、長期ビジョンを新たに掲げ、技術力と環境をキーワードとして、空港内で培った経験を空港外にも活かし、さらに成長していくことを「長期ビジョン2025」として発表しております。
当社を取り巻く状況
当社を取り巻く環境認識です。経済環境におきましては、2018年度は動力事業において原油価格高騰による電力料の価格上昇の影響を受けました。
当社の事業基盤である空港については、空港の整備計画が進んでおり、当社にとって大きなビジネスチャンスととらえております。
社会環境におきましては、政府は訪日外国人の数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を定めております。航空業界では、訪日旅客は堅調に推移し、外国社LCCも増加が継続しております。
労働人口の減少は、当社も懸念材料として認識しているところであります。SDGsなど、環境に対しての取り組みが強化されております。
当社の主力事業である動力事業は、直接的に空港におけるCO2削減に貢献できますので、当社の社会的使命はますます大きくなっていると認識しております。
グループ経営数値目標
2019年度及び2025年度のグループ経営数値目標はご覧のとおりです。おおむね計画どおりに推移しております。
2018年度の戦略
2018年度の戦略になります。2018年2月に、中期経営計画を見直し増収増益、営業利益率10パーセントを安定的に達成するとしております。事業ごとに選択と集中を意識した運営を積極的な投資により、事業基盤の確立と成長戦略の加速を両立させ、2020年度以降の次期経営計画に繋げるべく、2019年度までの現中期経営計画を完遂し、成長戦略を加速させてまいります。
以上が本日お伝えしたいことの1点目、会社概要についてでございます。
Executive Summary
それでは、2点目の2018年度第2四半期業績についてのご説明に移ります。2018年度第2四半期の業績結果のサマリーでございます。
売上高は対前年で増収、営業利益は前年並み、最終利益は減益となりました。なお、有利子負債の返済も進んでおり、自己資本比率も50パーセント以上を堅持しております。
主力の動力事業及び各事業の詳細は、のちほどご説明いたします。
配当につきましては、期初計画どおり中間配当は5円、期末配当につきましては9円を予定しております。
第２四半期のTOPICS
2018年度第2四半期のトピックスでございます。当社ホームページに記載のとおり、台風21号により関西空港が一時閉鎖されました。具体的な影響につきましては、のちほどご説明いたします。
また、9月に発表しましたとおり、中部空港におきまして、10月1日から動力事業を開始いたしました。
2018年度第2四半期業績サマリー
損益計算書、貸借対照表、営業収益内訳の概要をご説明いたします。最初に、左上の損益計算書をご覧ください。売上高は対前年２億4,600万円増加の62億7,900万円、営業利益は前年並みの5億2,900万円、営業利益率は8.4パーセントにとどまりました。
売上高は増収となったものの、営業利益につきましては原油価格の高騰による電力料金の値上げ、労務費が対前年で増加したこと等によりまして、前年並みとなりました。
左下の貸借対照表をご覧ください。有利子負債は3億800万円の減少、自己資本は1億3,600万円の増加となりまして、自己資本比率は66.8パーセントとなりました。
右上の営業収益の内訳をご覧ください。動力事業は対前年1億300万円減収の27億5,000万円となりました。セキュリティ事業については、堅調に推移しております。フードシステムソリューション事業、GSE販売等事業の案件が増加したことなどもありまして、合計では2億4,600万円増収の62億7,900万円となりました。
四半期営業利益の対計画進捗
営業利益の対計画の進捗をご説明いたします。第2四半期は、動力事業、施設事業、フードシステムソリューション事業などにおいて減益となり、累計で1億9,200万円の減益となりました。
上期に先送りとなった案件を下期に確実に取り込むとともに、さらなる収支改善の取り組みにより、通期の利益計画達成を目指してまいります。
対前年電気収入増減要因分析【動力事業】
動力事業の売上分析です。航空需要は堅調に推移しているものの、台風21号及び北海道胆振地震により、日本航空、全日本空輸だけで約2,600便が欠航し、供給機会が対前年1パーセント減少いたしました。
一部外国航空会社において、ボーイング787は固定電源を使用しないという社内規定がございまして、当社設備の利用率が減少したこと、利用率が高い外国航空会社の大幅減便、羽田空港国際線増築工事で、SPOTが閉鎖されたことによる当社設備の休止、自然災害などの理由によりまして、供給率は対前年2パーセント減少いたしました。
また、航空機材がボーイング787・A350へ移行している一方で、航空機整備作業の効率化が進み、整備作業時の使用時間が減少し、減収要因となりました。
供給率向上に向けた施策
供給率向上に向けた施策についてご説明いたします。前のページでも述べましたとおり、ボーイング787・A350への移行が進んでおります。とくに羽田空港におきましては、駐機場が過密状態となり、当社設備が設置されていないオープンSPOTへの駐機が増加したこと、及び一部外国航空会社のボーイング787において、固定電源を使用しない社内規定となっており、供給率が低下しております。
国内LCCにつきましては、減便や地上駐機時間が短くなり、当社設備を使用する機会が減少したことなどによりまして、供給率が低下しております。
外国LCCにつきましては、当社設備を使っていただけるところ、そうでないところが明確となっております。
原油価格が高騰している状況下で、エアラインにとってのコストメリットが如実に表れてまいりますので、供給率が低下している航空会社に対し、ピンポイントで営業展開を進めてまいります。
合わせて、環境への貢献についても提示し、供給率向上に向けて取り組んでまいります。
フードカート販売状況
フードカートの販売状況についてご説明いたします。前年と比較し、フードカートの販売台数が増加しました。おもな要因は、大口案件のリピート販売によるものですが、年度によるぶれが大きいことは課題の1つとして認識しております。
新規事業売上高
新規事業の売上高についてご説明いたします。新規事業として、工場野菜生産・販売事業、ビジネスジェット支援事業、小売電気事業は2016年度より開始しております。
小売電気事業につきましては、契約増加により売上高が増加しております。
ビジネスジェット支援事業については、底堅く堅調に推移しております。
工場野菜生産・販売事業につきましては、前期末に販売会社でありましたドクターベジタブルジャパン社が清算手続きに入っており、売上高は減少したものの、収支は改善に向かっております。
各事業の詳細については、次のページにお進みください。
工場野菜生産・販売事業
工場野菜生産・販売事業ついてご説明いたします。低カリウムレタスの生産を縮小し、業務用の鮮度が長持ちするロングライフレタスに軸足を移し、収支改善を進めております。
課題として、1株当たりの重量を増加させることや、生産コストの低減を図る取り組みなどにより、早期黒字化に努めてまいります。
小売電気事業【付帯事業】
小売電気事業についてご説明いたします。計画に対し、高圧は堅調に推移しておりますが、低圧が伸び悩んでおります。
電力販売代理店数は9月末時点で34社、年度末までに50社を目指してまいります。
また、さらなるお客さまの獲得に向け、マンションデベロッパーなどへの営業強化を図り、まとまった案件を受注できる体制を構築し、展開してまいります。
ビジネスジェット支援事業【付帯事業】
ビジネスジェット支援事業についてご説明いたします。当社ハンガーに駐機可能な機数は6機であります。9月末時点で、5機、6機目の定期契約もすでに締結できております。年内に新たなサービスである給排水サービスの提供を開始する予定であります。
以上が、本日お伝えしたいことの2点目、2018年度第2四半期業績概要のご説明でございました。
2018年度業績見通し
続きまして、3点目、2018年度業績予想の説明に移ります。2018年度業績見通しでございます。
業績見通しにつきましては、上期は計画未達ではありましたが、下期に計画外の案件と先送り案件を積極的かつ確実に取り込む予定であることから、期初からの計画は変更いたしておりません。
損益計算書をご覧ください。対前年で増収は継続するものの、利益は前年並みの計画としておりますので、期中で収支改善を図ってまいります。
貸借対照表をご覧ください。有利子負債の返済も進み、自己資本比率も高止まりしております。今後、持続的な成長に繋がる規律ある積極的な投資を実施してまいります。
台風21号および北海道地震の影響について
ここで台風21号及び北海道胆振地震の影響についてご説明いたします。上期の影響は、動力事業における遺失収入が3,400万円でございました。その内訳は、関西空港で3,200万円、千歳空港で200万円でございます。
また、リース車両が水没し、使用不能となったため、解約違約金として300万円が発生いたしました。
下期の影響につきましては、関西空港の一部事務所が水没したため、事務所什器の損害1,000万円、動力事業については貨物地区の設備が水没したことにより、設備の撤去及び除却に1,000万円かかる予定でございます。今後、動力設備の追加投資として3,000万円が発生する予定でございます。
この台風21号により、関西空港の復旧が完全には完了しておらず、復旧作業収入が整備事業で1億円以上となる見込みであります。
また、施設事業におきましても、規模はまだ未定でございますが、作業収入が数億円程度見込まれております。
年度計画達成に向けて
年度計画達成に向けてご説明いたします。動力事業の伸び悩みに対しまして、整備事業及びセキュリティ事業での技術者派遣、台風21号による設備復旧に関する作業収入といった、新規の増収要素の取り組みを進めてまいります。
年度計画達成のために、全社的な人員の選択と集中によりまして技術者を確保し、上記案件を確実に取り組んでまいります。
株主還元予定
配当の見通しについてご説明いたします。2017年度より、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、株主さまへの利益還元の充実に努めることを基本方針といたしました。
この基本方針に基づき、2018年度は中間配当5円を決定いたしました。期末配当に向けては、期中の収支改善をとおして、さらなる株主還元の充実に努めてまいります。
以上をもちまして、2018年度第2四半期決算説明を終了させていただきます。
次ページ以降は参考として、環境への取り組み、Airport Ground Power（Thailand）の事務所開所式についてなどを紹介しております。お時間がある時にご覧いただければ幸いです。
引き続き、企業価値向上に努めてまいりますので、みなさまのご支援のほどをよろしくお願いいたします。
本日はお忙しいところ、当社決算説明会にご出席をたまわり、誠にありがとうございました。
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