2018年12月10日に行われた、カーリットホールディングス株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:カーリットホールディングス株式会社 代表取締役社長 廣橋賢一 氏

2019年3月期第2四半期決算説明会

廣橋賢一氏:みなさんこんにちは、廣橋でございます。本日はご多用のところ、私どもの決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

まず、2019年3月期第2四半期の決算概要についてご報告申し上げたいと思っています。続きまして、2019年3月期通期見通しが当然あるということで、ご説明申し上げます。最後に、私どもが今後注力していく分野について、ご説明申し上げたいと思っております。

決算の概要につきましては、損益(計算書)を中心にご説明させていただこうと思っておりますので、連結貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書、そして会社概要につきまして、参考資料としてお手元の資料の後ろに添付してございますので、ご参照いただければと思います。

決算概要 <連結損益計算書>

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それではさっそくではありますが、この中間期の経営成績につきまして、ご説明申し上げたいと思います。

ご覧いただきますとおり、当期(2019年)3月期第2四半期実績の売上高については265億2,500万円でございまして、営業利益については10億2,900万円、経常利益については11億6,100万円、それから純利益は7億2,600万円ということで、前期と比べて増収増益で推移いたしました。

決算概要 <連結・セグメント別>

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次のスライドで、セグメントごとにご説明を申し上げたいと思います。こちらのスライドでは、セグメントごとの売上高と営業利益の推移を示してございます。

青色の化学品は受託評価分野、とくに電池(充放電)試験の大幅な増販がございまして、電子材料分野・セラミック材料分野の増販によりまして、増収増益になりました。

緑色のボトリングでございますが、ご覧のとおり、記録的な猛暑によりまして増販になりましたが、一方で燃料費や輸送費のコストアップもございました。また、600ミリリットルペットボトルの増加が利益を圧迫しまして、減益となりました。

赤色の産業用部材でございますが、こちらはシリコンウェーハの価格改定と生産効率の向上によりまして、収益が改善しました。耐火・耐熱金物の新規・更新案件の増加などがございまして、増収増益になりました。

通期見通し <連結・セグメント別予想>

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続きまして、2019年3月期の通期見通しについて、ご説明申し上げたいと思います。

通期の業績についてはご覧いただきますとおり、売上高で540億円、営業利益で24億円、経常利益で25億円、当期純利益で15億円の予定をしてございます。

当期純利益につきましては、次の100年を見据えまして、日本カーリットの群馬工場の再編の一環といたしまして、工場の敷地内にあります老朽化した不要な建物や設備の解体などを計画しております。これにともないまして、特別損失の計上を見越しておりますので、前年並みと想定しております。

配当金ですが、こちらについては配当性向あるいは安定的な配当という点も考慮いたしまして、1株当たり12円の配当を予定しております。

通期見通し <増収・増益計画>

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売上高と営業利益の見通し内容につきましては、以降のスライドを用いてご説明を申し上げたいと思います。

先ほど触れましたが、通期の売上高は540億円で、前期比でざっと22億円ほどの増加を予定しております。営業利益につきましては24億円で、前期比で3億7,000万円ほどの増加を計画してございます。

増収と増益の主な要因は、ご覧の(吹き出しの)とおりでございます。セグメント別について、後ほどご説明申し上げたいと思います。

通期見通し <化学品事業①>

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こちらは、化学品事業の売上高と営業利益の推移をお示ししております。

化学品セグメントの通期売上高(計画)は240億円でして、前期比で約15億円ほどの増加となる見込みでございます。営業利益につきましては13億8,000万円でして、前期比で約3億円の増加を計画してございます。

次のスライドで詳しくご説明申し上げますが、受託評価・化成品・セラミック材料の各分野が好調に推移する見込みでありまして、増収増益を計画しております。さらに、当社で保有しております水力発電所の広桃発電所が、今度(2018年)の4月に再稼働したことも利益に大きく寄与しております。

通期見通し <化学品事業②>

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次のスライドで、分野ごとにご説明を申し上げたいと思います。

こちらのスライドは分野・製品・売上変動要因、それから状況や私どもが打つ施策、前年同期の上期との比較を矢印で示しております。上向きが、「前年同期に比べてよくなる」という矢印です。通期見通しについても、「昨年の通期と比べて、どんな推移をするか」を矢印で示しております。

化学分野については、産業用爆薬が土木(工事)案件の増加により、増販の見込みであります。利益性の高い自動車向け発炎筒は、上期は新車向け・車検向けとも微減となりましたが、下期は回復して、通期では増販となる見込みでございます。

受託評価分野については、危険性評価試験・電池(充放電)試験ともにリチウム二次電池関連の旺盛な開発状況が継続しておりまして、増販を計画しております。とくに電池試験でございますが、昨年下期よりフル稼働が続いておりまして、また償却負担が減少していることもありまして、収益状況が改善しております。試験設備の増強を進めることによって、さらなる増収増益を図ってまいりたいと考えております。

化成品分野は、納期ズレによって上期は減販でありました過塩素酸アンモニウムが、下期は堅調に推移すると見ております。また、電極・プラント類の増販が見込まれておりまして、分野全体として前年を上回ると見ております。

続いて、電子材料分野です。こちらは、電子材料と機能材料というくくりに分かれております。機能材料につきましては、一部のお客さまからの使用量減少に伴う調整があり、減販という見込みでありますが、電子材料につきましては、ドライブレコーダー・建機・通信基地などへの採用が好調を継続しておりまして、分野全体としては増販となる見込みでおります。この分野が、化学品セグメントのなかで収益性の高い分野でありますので、今後も拡販に注力をしてまいりたいと考えております。

セラミック材料分野です。国内砥石メーカー向けの需要堅調と、お客さまのチャイナリスク回避ということによって、当社シェアが向上できたということで、増収増益の見込みになります。

最後にその他部門ですが、こちらはグループ企業であります佳里多(上海)貿易有限公司と三協実業株式会社が、堅調を維持するという計画になっております。

通期見通し <ボトリング事業>

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続いて、ボトリング事業についてご説明を申し上げます。

ボトリング事業につきましては、通期で192億円ほどの売上高を見ております。こちらは1億円ほど、前期を若干下回るという計画を立てておりますし、営業利益につきましても4億6,000万円ということで、やはり1億3,000万円ほど減少すると見ております。

この減益要因についてご説明しますと、ご覧のとおり、全般的な燃料費あるいは輸送コストが増加しているということが挙げられます。加えて、お手元にお配りしておりますお茶(600ミリリットルのペットボトル)ですが、こちらは600ミリリットルなんです。従来は500ミリリットルのものが多かったのですが、最近店頭等で、600ミリリットルのペットボトルが増えているのをご覧いただけると思います。

容量が増えることになりますと、当然、充填にかかる時間が単純に1.2倍になる。さらにボトルのサイズアップによって、輸送コストとか倉敷料のコストが増えるということで、利益を圧迫すると言えます。

こうした減益幅を縮めるべく、今年度は製造設備の増強を実施いたしました。今後も設備増強を含めまして、生産効率の向上を図って、増益体制を構築してまいりたいと考えております。

通期見通し <産業用部材事業>

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最後に、産業用部材事業です。

こちら(の製品)はご覧のとおり、シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金というようなかたちでございますが、通期売上高(計画)は90億円でございまして、前期比で約5億8,000万円ほど増加すると見ております。営業利益につきましても、4億1,000万円ほどを計画しておりまして、こちらも前期比では1億8,000万円ほど増加するという計画でございます。

まずは、小口径の半導体用シリコンウェーハの製造販売を行います、シリコンテクノロジーでございます。こちらはご覧のとおり、継続する半導体市場の好調の追い風を受けまして、生産が追いつかないということもあるのですが、そのようななかで価格改定を進めるということで、引き続き増益体制を強化してまいりたいと思っております。

また、その新規事業であります、ゲルマニウムの精製にも着手をしております。先ほど触れましたが、受注は旺盛なのですが人が足りないものですから、なんとか設備能力的には余裕があるところの人員を増員することで、さらなる増産をしていきたいと考えております。定常的な人手不足の解決に向けまして、本年につきましては外国人採用を行っております。今後、積極的な採用活動に努めていきたいと考えております。

次に、ごみ焼却炉用の耐火・耐熱金物の製造販売を行います、並田機工でございます。こちらは、都市ごみ焼却場や製鉄・セメントの炉の新規・更新案件が増加いたしまして、主力製品であります「アンカー(メタル)」や「リテーナ」が増販となる見込みでございます。東南アジア向けの輸出増加も期待しております。

産業用部材の最後ですが、各種ばね・座金製品の製造販売を行っております、東洋発條工業でございます。建機の環境回復を受けまして、前年度並みの好調を引き続き維持すると見ております。ただ、売上面では増販となる見込みでありますが、前年度に取得しました新工場と、導入しました設備の減価償却負担によりまして、(産業用部材事業の)3社のなかでは唯一減益となると見ております。

通期見通し <設備投資・減価償却費>

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続いて、この4ヶ年間の設備投資・減価償却費の推移を、スライドでお示ししております。

現中計4ヶ年の設備投資と減価償却費につきまして、私どもは創業100年を迎えまして、「次の100年企業への礎となる事業基盤の確立を図る」ということを、テーマとして掲げております。そのテーマに沿いまして、次の100年に向けた長期的な視野に立った設備投資を行ってきておりまして、今年度も同様の計画で進めております。

上期に行いました主な投資としては、化学品事業で危険性評価と電池試験の設備増強、ボトリング事業でペットボトル飲料製造設備更新などを行っております。前者は電池試験案件に対応するための能力向上に向けた投資でございまして、後者は先ほど申し上げましたとおり、ボトリング事業の収益改善を目的とした投資でございます。

下期の主な案件といたしましては、生産性向上を目指した化学品事業で化成品関連建屋設備更新、産業用部材事業でシリコンウェーハ生産設備更新、研究関連で推進薬研究施設の第二期工事などを計画しております。

これらにより、通期合計では32億円の設備投資を見込んでおります。

今後の注力分野 <既存分野>

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そして、本日ご説明する最後のテーマでございます。今後の注力分野ということで、ご説明を申し上げたいと思っています。

ご覧いただいていますとおり、私どもの、この「礎100」……4ヶ年の中期経営計画が来年(2019年)3月に終了しますと、今私どもが掲げています「2024年度までに1,000億円企業を実現しよう」というところ(まで)、残り6年になります。

そのような中で、「私どもが1,000億円企業を実現させていくために、どうするか?」ということになると思います。現在当社グループが考えていますのは、6年を前半と後半に分けまして、前半の3年を「次期中計」の期間と定めて、2024年度には企業規模を2倍にするという計画でいます。

(みなさんが疑問を持たれるのは)「そのために、具体的にどんな取り組みをするのか?」ということだろうと思います。現在検討・精査を行っていまして、来年初頭には次期中期計画を発表したいと考えていますが、本日はその概要の一端をお話しさせていただければと思っています。

企業規模を2倍にする。現状500億円(の売上高計画)を1,000億円にするということは、まさに倍の企業規模にするということでありますし、売上高のみならず利益も倍以上にすることになるかと思います。

その中でどうするかということですが、既存事業と周辺の拡大をすることはもちろんなのですが、それに加えまして、これまで以上のスピード感をもって新規事業の創出を達成していくことが大事だろうと考えています。

今後の注力分野 <既存分野①>

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まず、既存事業の現状と今後の課題。それから、新規事業の注力分野についてご説明をしたいと思います。

今スライドに出ていますのは、既存分野の注力事業の一例でございます。まず既存分野として、化学品事業の中では、発炎筒・受託評価・電子材料の3つの分野に注力してまいりたいと考えています。

発炎筒につきましては、大きく分けますと、自動車向けと高速道路用の2種類があります。とくに自動車向けは、国内シェア80パーセントのトップシェアを維持していますので、ゲリラ豪雨や大型台風などによって発生する閉じ込め事故を防ぐための、先端にサイドガラスを破砕する器具の付いた「スーパーハイフレヤープラスピック」という製品の拡販を図っていきたいと考えています。元来、当社の中で利益率の高い製品でもありますので、車検交換の際、付加価値の高いプラスピックへの切り替えを促進してまいりたいと考えています。

続いて、受託評価分野になります。こちらについては、危険性評価と電池の充放電試験を行う受託評価分野であります。自動車メーカーと電池メーカーのリチウムイオン二次電池も活況に売れていまして、先ほどもご説明申し上げましたが、堅調に推移しています。

今後もお客さまの試験ニーズに合致した試験設備を導入して、危険性評価と充放電試験の双方を行えるアドバンテージを活かしまして、一貫受注体制を強化してまいりたいと考えています。

続いて、電子材料分野です。電気二重層キャパシタ、それからアルミ電解コンデンサ向けの電解液が好調な電子材料分野ですが、現在注目を集めていますAI化を含めまして、自動運転化などを見据えて、車載電子部品に向けた拡販を進めていきたいと思っています。

今後の注力分野 <既存分野②>

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続いて、既存分野を2つご説明申し上げたいと思います。

1つが、ボトリングです。ご覧いただけるとおり、主に伊藤園さん向けの茶系飲料の受託製造を行っているわけですが、先ほどご説明したコストの増加と、600ミリリットルペットボトルの増加によりまして、生産効率の低下が現状の課題となっています。これらの解決に向けまして、新規設備の導入と、生産効率向上による利益性の回復を図ってまいりたいと考えています。

最後に、シリコンウェーハです。自動車や産業ロボットなどに向けました小口径のシリコンウェーハにつきましては、現状、半導体市況の活況によりまして、高稼働が継続しています。また、先ほどご説明しましたとおり、生成したゲルマニウムの商品化も進んでいます。今後は、高付加価値ウェーハ開発等による安定利益体質構築に向けた施策に取り組んでまいりたいと思っています。

今後の注力分野 <新規事業>

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続きまして、新規事業の取り組みということで、ご説明を申し上げたいと思います。

新規事業といたしましては、宇宙・環境エネルギー・ライフサイエンスということで、従来もご説明をしていましたが、それに加えまして新規機能材料・半導体材料分野の研究開発・事業開発を進めてまいりたいと思っています。

とくに半導体材料分野につきましては、AI・IoT・自動運転といったトレンドを見据えたときに、今後のいっそうの需要拡大が見込まれます。近い将来に当社の柱とするべく、研究開発を加速してまいりたいと考えています。

今後の注力分野 <開発体制>

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次のスライドで、当社R&Dセンターの研究開発体制について、ご説明を申し上げたいと思っています。

ご覧いただいていますように、当社のR&Dセンターは、大きく4つの研究所に分かれています。宇宙(開発)分野を担当する高エネルギー研究所では、ロケットの打ち上げに必要な固体推進薬・液体推進薬の開発を行っています。今後活発化すると思われます、ロケットの打ち上げニーズを捉えるべく、各アイテムの上市に向けて開発を進めています。

そして、(ヘルスケア材料分野の)ライフサイエンス研究所です。こちらは、植物由来の有効成分抽出を検討しています。続々と成果も出ています。また、それだけではなく、合成と酵素処理を組み合わせまして、各有効成分を高機能化する検討も行っているところでございます。

続いて、(二次電池関連事業分野の)環境エネルギー研究所です。こちらでは次世代電池の材料、それから電極の開発を行っています。当社のコア技術であります電極・電解技術を中心といたしまして、現代のエネルギー問題解決へ貢献していきたいと思っています。

4つ目が、新材料技術研究所です。先ほども触れましたが、新たな機能材料の開発に加えまして、半導体材料の開発に注力していきたいと考えています。古くから自社で培ってきた有機合成技術、粒度制御・分散技術を活用しまして、各種高機能材料の開発を目指しています。

今般、R&Dセンター内に開発企画室を設置いたしました。目的としては、やはりマーケットとの接点をいかに取ってスピード感をもって製品を出していくかが、すごく大事なわけです。関連市場のマーケティングを強力に推進しまして、各研究テーマのフォローや新規研究開発テーマの立ち上げをスピード感をもって行うために、立ち上げを行いました。

今後はこの開発企画室を中心に、情報収集・ロードマップの構築を行いまして、市場状況に即した研究開発を進めてまいりたいと考えています。本日はこのような中でも、AI・IoT・自動運転等の重要テーマに対しまして、当社研究所がどのように応えていくかということについてのトピックスを交えて、ご紹介をしたいと思います。

今後の注力分野 <新分野①>

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こちらのスライドは、ご覧いただいているとおり、環境エネルギー分野での取り組みでございます。

主に、次世代電池・キャパシタ用材料開発についてご説明申し上げますと、先ほど来申し上げていますが、AI・IoTという環境が発達するほど、生活のさまざまな部分に電源が必要となります。しかし、IoTを構築するすべての部分に配線をしたり、大きな電源を個別に付けたりすることが、現実的ではないわけです。

そこで昨今、当社が注目していますのが、有機(色素増感)太陽電池でございます。この太陽電池は、室内の光でも安定して発電できることが最大の特徴でございまして、IoT向け電源として期待されています。当社では、この色素増感太陽電池向けに電解液の開発を行いまして、IoTによる発展に貢献しています。

次に、電極・電解技術の開発です。今後、その用途が拡大していくと思われる水素に着目をしています。古く(からの)当社のコア技術であります電解技術を応用しまして、水を電気分解することで、水素を発生するセルを開発いたしました。

(右上の写真を)ご覧いただくとおり、手のひらに乗るくらいのサイズで、非常に小型でございます。各家庭で使われるような、比較的小さい装置にも搭載しやすいという利点がございます。今後は、このセルを用いた各種水素発生デバイスまで、開発の裾野を広げていきたいと考えています。

今後の注力分野 <新分野②>

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続きまして、新分野ということで、新規機能材料と半導体製造用研磨剤分散液の開発について、ご説明を申し上げたいと思います。

この分野は、もう1つの注力分野であるわけですが、有機合成技術を核としまして、車載用コンデンサ材料や、プリンターのイメージングに用いられる材料など、身近な機械や道具の土台となる材料を開発しています。

また、半導体分野における開発も、さらに加速していきたいと思っています。当社には、先ほどお話しした各種電子材料や、塗料・色素の開発によって培ってきた独自の粒度制御・分散技術がございます。この技術を活用しまして、高い精度が求められます半導体製造向けの研磨材料の開発を行っています。現在は、各種研磨剤微粒子を用いた分散液を開発中でございます。

(スライドの右側は)小さい図なのでわかりにくいのですが、こちらは研磨剤が……全部色が白っぽく付いていますが、うまく分散をしているということなんです。ここでうまく分散できないということになると、粒子が下に沈んでしまうのですが、これはもうものの見事に分散しているということでして。

こちらの(粒度制御の)グラフは、一般的に「分散」と言いますと、この点線のようなかたちでグラフが出るのですが、当社が開発したこの分散液については、ここに鋭く赤く集中していると(いうことです)。これが特徴でして、当社の分散技術ということになろうかと思っています。

以上、「2024年度の企業規模2倍」に向けました、今後の注力分野について、既存分野の取組内容のいくつかについて、お話を申し上げました。これからは、これらを次期中期計画の中で織り込みまして、より詳しくお伝えできるよう、現在見通しの精査等を行っています。次期中期経営計画の発表は、来年初頭を計画しています。日程が決まりましたら、また改めてご案内を申し上げたいと思っています。

以上をもちまして、私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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