移住したいランキング1位「沖縄県」への移住はうまくいくのか?

地方移住でかなえる理想のライフスタイル

東京圏一極集中から地方移住へ

11月下旬、「政府が来年度、東京23区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大300万円を補助する制度を始める」と報じられました。

東京圏への一極集中の是正に向けて、2019年度から実施する方針ということで、ネット上では「良い取り組み」「地方移住者が増えそう」といった前向きな意見がある一方、「一時的なもの」「そもそも地方に仕事があるのか」といった疑問や反論も飛び交っています。

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しかし、対象都市や具体的な条件など、まだ明らかになっていない部分も多々あります。今後、制度設計等の議論が進められ具体的な政策が発表されると思いますが、なにはともあれ「地方移住」を検討されていた方からすると、少なからず背中を押される材料にはなることでしょう。

移住したい都道府県ランキング1位の「沖縄県」

gooランキング編集部が調査した「移住したい都道府県ランキング」で見事1位に輝いた沖縄県。透き通った青い海と豊かな自然、冬でも暖かい気候が魅力的な沖縄県は、国内旅行ランキングでも常に上位に選ばれ、独自の食や文化、歴史が根強く残る地域です。

また、総務省が発表している人口動態調査でも、沖縄県は首都圏以外で人口が増えている数少ない県であり、出生率の高さや移住者の増加傾向が伺えます。著者も出身は沖縄県で、現在も沖縄県と東京都を中心に活動しているため、沖縄移住者の存在の大きさを肌で感じています。

特に移住者の視点を有効活用できる観光業、IT業界、飲食業等に従事するケースが多く見られ、会社員やフリーランスなど働き方も多種多様です。また、たとえば看護師や保育士といった移動可能な専門スキルを活かし、これまでの収入を維持している方も多いように感じます。

沖縄は遠隔地だということもあり、求人サイトや沖縄県にも拠点のある転職エージェントを活用すると転職活動がスムーズになるので、沖縄移住を検討されている方は情報収集のためにもまずは登録することをおススメします。

また、収入面においては3分の2もしくは2分の1になる可能性もありますので、経験によって給与額が変動する職業の場合は、職務経歴書などで分かりやすく実績をまとめておくと交渉がしやすくなります。

沖縄移住がうまくいった秘訣

「移住の節目は3年」とよく耳にしますが、沖縄移住者も同様にまずは3年を目標にして移住を継続するかどうかを考えるそうです。その節目の3年目を超えた移住成功者の3人に、沖縄移住がうまくいった秘訣について聞いてみました。

① 移住前に自分の市場価値を上げる

沖縄移住6年目のIT・人事職Aさん(男性)は、もともと保険会社で人事職を10年間経験し、採用・労務・人材育成の知識や経験が豊かなことから、これまでと変わらない収入を得ているそう。県内でも人手不足が顕著になり始めている一方、企業で人事を専門で行っている人材が少ないため、希少価値が高いようです。

② 車の運転免許と車は必須

沖縄移住10年目で現在専業主婦のHさん(女性)は、移住2年目で車の運転免許を取得したといいます。公共交通機関が利用しやすい那覇市に住んではいるものの、会社への通勤、保育園の送迎で車の免許が必要になり取得。沖縄は車社会なので、運転免許と車は必須です。

③ いい意味であまり期待しすぎない

沖縄移住8年目の保育士Yさん(女性)は、沖縄移住したら毎日海を眺め、のんびりと仕事ができると思っていたものの、仕事の質も量も移住前と変わらず、海も月に1回眺める程度。そのギャップは他の移住仲間にもあるそうで、「いい意味であまり期待しすぎないようにしよう」と仲間同士で話しているといいます。ただ、満員電車も花粉症もないためストレスの軽減につながっているので、この先も沖縄移住を継続させたいそうです。

④ 移住仲間や友人をつくる

沖縄移住11年目の経営コンサルタントTさん(男性)は、移住前から沖縄好きのコミュニティーを作ったり、県人会をつくることで移住仲間とつながり、県内外の情報を収集しています。沖縄にいると情報格差を感じる瞬間があるので、定期的に首都圏と沖縄で活動している友人から情報を仕入れたり、ビジネスで人を紹介し合ったり、休みの日は移住仲間と一緒にゴルフや釣りなども楽しんでいるそうです。

地方移住で理想のライフスタイルは送れるのか?

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ニュースレター

福島 知加

沖縄県出身。大学を卒業後大手教育関連企業での営業職、IT企業での採用・人材育成統括、就職支援機関でのキャリアコーチを経て独立。
現在は中小企業の事業者様向けに人材育成や組織活性の人事コンサルティング、研修講師、キャリアカウンセリングを実施。年間で2000人程の支援に携わっている。
また会社員時代から続けている女性向けプラットフォーム型大学「UPWOMAN大学」を主宰。プライベートでは2018年に8月に第一子を出産し育児にも奮闘中。