起業家が会社経営をしていく中で、大事な取引先が銀行です。ただ、銀行は貸したお金が返ってこない可能性のある会社にはお金を貸しません。融資を受けやすくするには、銀行にとってリスクが少ないというのを示すことが効果的です。どのような方法で示せるのでしょうか。

連帯保証人

最も一般的なものが連帯保証人です。連帯保証人とは、お金を借りた人が返せなくなった場合、代わりに返す人のことです。銀行から融資を受ける場合、必ずといっていいほど連帯保証人をつけるよう求められます。

法人の場合は、法人の代表者個人が連帯保証人になります。会社が払えなくなっても代表者個人が払ってくださいね、ということです。銀行としては最終的には個人が返してくれるということで、貸しやすくなります。連帯保証人と聞くと家族や親戚をイメージしますが、最近の銀行は本人以外の保証人を取らなくなってきました。

信用保証協会の保証

次に一般的なものが信用保証協会の保証です。信用保証協会は、信用力の低い会社の信用を補完する役割を持っています。万が一、会社がお金を返せなくなってしまっても、代わりに信用保証協会が銀行に返済してくれるので、銀行は貸しやすくなります。

参考：『知らないと損！「信用保証協会」って何？』

担保

最後に考えられるのが担保です。担保とは、万が一お金が返せなくなったときは、土地や建物などあらかじめ価値のある資産を提供してもよいと示すことです。銀行は会社が返済できなくなった場合、担保として提供されたものを換金して返済に充てますので、貸しやすくなります。

担保になるものは土地や建物が一般的ですが、株券や保険証券、預金といった金融資産を担保にできる場合もあります。売掛金や商品を担保にできる場合もありますが、まだまだ銀行に評価ノウハウがないため現実的ではないと考えたほうが良いでしょう。

まとめ

上記の方法は単独で良い場合もありますが、多くの場合は組み合わせます。連帯保証人、信用保証協会、担保をすべてセットでということもよくあります。逆にどれもいらない融資を積極的におこなっているのが日本政策金融公庫です。政府系金融機関ならではですね。

参考：『いまさら聞けない！ 日本政策金融公庫って何をするところ？』

いかがでしたでしょうか。ご自身が融資を利用する場合に何を行えば効果的か、融資に詳しい税理士や中小企業診断士に相談してみてはいかがでしょうか。

中野 裕哲