「米中冷戦」の今、日本の対中接近が危うい理由

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米国が中国と冷戦を交えつつある時、日本が中国に接近することは危険かもしれない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は憂慮します。

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外交面でも経済面でも、日中関係が急速に改善しているようです。中国側が日本に対する態度を軟化させ、友好ムードを盛り上げていることに日本側が応じている、ということのようです。しかし、ここは慎重にいきたいところです。

米中関係は、経済摩擦ではなく冷戦

喧嘩には、ふた通りあります。一つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言ってオモチャを脅し取るもので、トランプ大統領が日本などに「関税を課す」と言っているのは、このタイプです。本当に殴る気はないので、「ハッタリ戦略」とでも呼びましょう。

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今ひとつは、ワンマン社長が「最近勢力を増している副社長派閥」に脅威を感じて、これを叩き潰しにいくタイプです。米中関係は、こちらに近いと言えましょう。「相手を殴ると手が痛いし、殴り返されるかも知れないが、相手に倒されるリスクを除去するためにはやむを得ない」という真剣勝負です。

つまり、米国の目的は、中国の経済を弱体化させ、軍事面でも経済面でも米国の覇権を脅かせないようにすることなのです。そのあたりの詳しいことは、拙稿『米国と中国は、ともに妥協できない全面対決へ』『米中経済戦争で米国は「肉を切らせて骨を断つ」』あたりをご参照いただければ幸いです。

日中の通貨スワップは慎重に

首相の訪中が検討されているようです。一般論として、日中両国の関係が良好であることは望ましいことですから、これに異を唱えるつもりはありません。しかし、中国が米国に苦しめられて日本に救いを求めにきている、あるいは日米の分断を図ろうとしているならば問題です。そこは慎重に判断したいところです。

政府は日中の通貨スワップ協定の再開を検討していると伝えられています。こちらは、かなり問題だと筆者は考えています。事実上は「中国で万が一大規模な資本逃避が発生した時に、日本政府が中国政府を助ける」という契約だからです。

まずは、中国に対して恩恵を与えるならば、見返りが必要です。たとえば中国が「恩に感じて反日教育をやめる」ならば、通貨スワップくらい安いものですが、そんなはずはありませんから。おそらく中国は「形式上は双務契約だから、日本が困ったら中国が助けてあげることになっている。平等条約だから恩義に感じる必要はない」とでも言うのでしょう。

それならば、実際に中国が資本逃避に見舞われて中国政府が日本に助けを求めてきた時に、恩に着せて通貨スワップを高く売れば良いのです。

さらに大きな問題となり得るのが、米国が中国を叩きにきている時に中国を助けることの意味合いです。同盟国の対中政策の足を引っ張るのではないか、という懸念です。

米国は、中国と覇権争いを繰り広げているわけですから、中国経済を苦境に陥らせるために関税を課したり様々なことをしているわけです。それが成功して中国からの大規模な資金逃避が発生し、中国政府が苦境に陥った時に、日本政府が中国政府に救いの手を差し伸べる、という行為をどう考えるのか。

米中冷戦で中国が勝ちそうな場合には、同盟国を裏切って中国を支援する、という選択肢も皆無ではないかもしれませんが、米国が圧勝しそうな状況下、そうした判断も下し得ないと思われます。

民間企業の対中国投資にも積極化の兆しがあるが

トヨタ、日産、ホンダが揃って中国での増産投資をする、と報じられています。中国は巨大な市場であり、しかも成長が見込まれているわけですから、日本のメーカーが魅力的に感じることは、ある意味当然です。

外交上の問題が表面化すると、日本車不買運動が起きたりしかねないので、リスクはありますが、今は日中関係が良好なので、リスクを上回るメリットが見込める、との判断なのでしょう。

しかし、二つの意味でリスクがあるので、慎重に検討することが望まれます。一つは中国経済の将来に関するリスク、今ひとつは米国政府に睨まれるリスクです。

米中経済戦争は、おそらく米国の圧勝でしょう。しかし、中国としては妥協するわけにもいきません。中国は「中国製造2025計画」で覇権を目指す方向性を明確化しており、これを撤回することは非常に困難なのです。

一つには、中国はメンツの国なので、自国のメンツが丸つぶれになるような妥協は是非とも避けたいでしょう。今ひとつは、そんなことになれば、習主席の大失策だということで権力闘争が激化し、習主席の地位まで危うくなりかねないからです。

したがって、中国は妥協せず、中国経済は相当大きな痛手を被る可能性があります。タイミング的にも、中国内の過剰債務問題が深刻化しているとも言われており、そうだとするとダブルパンチを受けることになるわけですね。そうなると、本当に中国市場が魅力的なのか、という疑問まで湧いてきますね。

民間企業なので、「同盟国の足を引っ張るようなことをするべきではない」という話にはならないでしょうが、米国政府に睨まれる可能性はあるでしょうね。米国が対日自動車輸入に関税を課そうか否かを検討する際に、今回の自動車大手の対中投資が影響しないとも限りません。

自動車だけではありません。中国市場に魅力を感じる企業は多いでしょうから。経団連の中西会長も一帯一路などに関連して、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」と発言したと伝えられています。

もちろん、最終的には投資をするか否かは各企業の判断なのでしょうが、筆者としては、慎重な検討を促したいところですね。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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