日本マクドナルドの好決算後の注目ポイントは何か

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マクドナルドといえば、ハンバーガーの好みは人それぞれだが、誰もが同社のハンバーガーを一度は食べたことがあるのではないだろうか。日本でマクドナルドを運営する日本マクドナルドの業績は不祥事を背景として悪化し以降、現在は大きく改善をしている。今回は最新の決算短信やそのほかの開示資料などをもとに振り返ってみよう。

好決算だった2018年12月Q2決算

2018年12月期Q2累計決算は、売上高は対前年同期比+10%増、営業利益は同+42%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同+26%増と、増収及び大幅増益となった。

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店舗数に関しては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の合計で2901店。うち、直営店舗が925店、フランチャイズ店舗が1976店となっている。2017年12月末時点との比較では直営店がネットで1店舗減、フランチャイズが4店舗増となっている。

既存店売上高は引き続き堅調

既存店売上高に関しては、当決算のQ2累計で対前年同期比で+9.3%増、客数が+4.7%増、客単価が+4.4%増と、客数と客単価のいずれもが大きく伸びており堅調だ。

また、月次ベースでも既存店を見ていこう。1月以降の既存店売上高及びその構成要因である客数と客単価は以下の通りだ。

  売上高 客数 客単価
2018年1月 13.4% 4.2% 8.8%
2018年2月 5.2% 3.8% 1.3%
2018年3月 10.0% 3.6% 6.2%
2018年4月 7.4% 4.9% 2.4%
2018年5月 9.6% 5.9% 3.5%
2018年6月 9.8% 5.4% 4.2%
2018年7月 3.4% -2.3% 5.8%

7月の客数がマイナスとなったことを除けば、いずれもプラス成長を続けてる。

また、7月の客数のマイナスについて会社は以下のようにコメントをしている。

既存店客数は-2.3%となりましたが、これは昨年と比較して土曜日が1日少なかったことに加え、昨年実施した強力なキャンペーンによる反動によるものであり、ビジネスは着実に成長を続けています。

 

日本マクドナルドの今後の注目点

過去の不祥事のイメージが払しょくされつつあり、業績は大きく改善している。同社マネジメントもここまでの施策とその結果に手ごたえを感じているのではないであろうか。

では、同社を見る上で今後注目すべき点は何であろうか。

7月は既存店における客数がマイナスとなってしまったが、引き続き客数の増加を実現できるかどうかに注目が集まろう。現在小売り及び外食産業において客数が対前年同月比で安定的にプラス成長をしている企業はそう多くはない。

また、客単価の上昇をどの程度まで顧客が許容してくれるかに焦点は移ろう。商品施策(付加価値化)を進めるとともに、プロダクトミックを改善させるのは常套手段であるが、消費者が同社ブランド商品に対して許容できる価格帯はある。今後は、業績改善後の同社を考える際にはこれらのポイントに注目をしていきたい。

泉田 良輔

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泉田 良輔

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)を共同創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式運用のファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクターの証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』、『銀行はこれからどうなるのか』、『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。ネットメディアにおいては「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿も行う。東京工業大学大学院非常勤講師。産業技術大学院大学講師。