キヤノンの給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は事務機器・カメラ分野ではグローバルでも存在感のある企業のキヤノンです。

キヤノンの平均年間給与はいくらか

キヤノン（提出会社）の2017年12月31日時点での平均年間給与は 782.3万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.5歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は18.9年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2017年12月31日時点で2万6075名。単体で2万人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は19万7776名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

2013年12月期から2017年12月期の5年間を見ると、税引前利益では2000から3000億円台が続き、4000億円台を達成できていません。

キヤノンは「グローバル優良企業グループ構想フェイズⅤ」の目標である売上高5兆円を目指しています。キヤノンほどのグローバル企業が利益率や投資効率よりも先に売上高を掲げるという状況は非常に興味深いです。

もっとも、1996年以来掲げてきている「全体最適」及び「利益優先主義」ということもテーマとして持ち出されており、成長と収益性は同社にとって両方を追求するフェーズにも見えます。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部