激減！ 20年間で6割減の国内たばこ市場。禁煙推進は続く市場縮小を加速させる新型たばこ、健康への影響は？

世界的な禁煙推進の日、5月31日は『世界禁煙デー』

5月31日は『世界禁煙デー』です。これは、世界保健機関（WHO）が禁煙を推進するために制定した記念日です。また、数少ない“国際デー”の1つにもなっており、禁煙推進活動が世界的なムーブメントになっていることがうかがえます。

なお、日本では、この「世界禁煙デー」に加え、5月31日～6月6日までの1週間を「禁煙週間」に制定しており、厚生労働省が旗振り役となって喫煙に伴う健康への影響等についての啓蒙活動を行っています。

現代では、“禁煙を推進する”というよりも、喫煙の行為そのものを“悪”と見なす風潮が強まっていると言えましょう。

それを如実に示しているのが、タバコ産業（銘柄別のロゴを含む）の広告規制です。特に、従前はタバコ産業が最大のスポンサーであったF1やインディカーなどモータースポーツにおいて全面禁止、もしくは、自主規制による大幅制限（一部の例外を除く）などの処置が講じられています。

日本においても、東海道新幹線が全面禁煙車両に移行しました。一応、喫煙ルームなる“小部屋”が設けられていますが、禁煙者と嫌煙者に対して完全に配慮する形です。

また、現在の安倍政権で推進してきた「受動喫煙対策法案」も、紆余曲折の末に今年3月に閣議決定されました。法案の内容には様々な意見があるようですが、少なくとも形の上では、喫煙を規制する動きが拡大したのは確かです。

いずれにせよ、喫煙者にとっては、屋内外において肩身の狭い思いをする時代になりました。

さて、こうした禁煙推進の中で、日本国内のタバコ市場はどのように推移しているのでしょうか。一般社団法人「日本たばこ協会」が発表している販売実績データ（1990年～2017年）を見ると、非常に興味深い結果が得られます。

まず、販売数量は、1996年の3,483億本をピークにほぼ一貫した減少が続いています。2017年実績はピークから▲58％減となる1,455億本まで落ち込みました。約20年間で▲6割近い激減状態です。

ところが、販売代金を見ると、ピークである1999年の4兆2,600億円に対して、2017年は3兆1,655億円でした。

確かに、ピークから▲26％の大幅減となっていますが、販売本数の激減に比べると明らかに緩やかな減少に止まっています。