電通の7月単体売上高は前年比マイナス5%減、雑誌はマイナス27%減

テレビ・新聞不調、ネット・スマホ好調

Benny Marty / Shutterstock.com

今回は広告代理店大手の電通の2017年7月の月次売上高について見てみましょう(売上高については単体の売上高)。

2017年7月の単体売上高

電通単体の2017年7月の売上高は1,110億円となり、対前年同月比で▲5%減となりました。6月の売上高は同▲13%減であったことを考えると、7月は6月よりもマイナス幅は縮小しましたが、4月以降4か月連続してマイナス成長の状態が続いています。

続いて媒体ごとに見ていきましょう。

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最も売上高の大きいテレビは同▲9%減。4月より4か月連続のマイナス成長です。

次いで新聞ですが、同▲18%減と3月以降5か月連続のマイナス成長となっています。特に4月以降は2桁減が続く状況となっています。

一方、好調なのがインタラクティブメディアです。同セグメントにはインターネットやモバイルの広告枠の取引が含まれています。7月の売上高は対前年同月比で+10%増となっています。5月、6月は対前年同月比でマイナス成長だったインタラクティブメディアですが、7月には再びプラスに浮上した格好です。

テレビの売上高は依然として大きい

7月のテレビの売上高は532億円。他で大きな媒体はインタラクティブメディアの77億円、次いで新聞の55億円、OOH(アウト・オブ・ホーム:屋外広告)メディアの49億円となっています。テレビの存在感は依然として大きいという状況です。

一方で、インタラクティブメディアが着実に増加しています。ネットとスマホの普及によるユーザーとの接点増が後押しをしていると言えます。

単体の売上高 vs. 連結売上高

ここまで見てきた電通の単体の売上高ですが、2016年12月期ベースの月次単体売上高の合計値は1兆6,000億円となります。一方で、同期間の電通の連結売上高は4兆9,250億円であり、単体の数字だけでは同社の全体を語ることはできません。

ただ、国内の広告市場動向や媒体ごとの動きを知るという意味では参考になると思います。引き続き同社の月次売上高には注目です。

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄といった個人の資産運用(パーソナルファイナンス)を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。